4　政策・施策の着実な推進に向けて

4　政策・施策の着実な推進に向けて

　社会・経済環境の変化が激しい時代にあっても、日々の変化に的確かつ迅速に対応し、市民の皆さまの安全・安心な暮らしを支えるため、地方自治体には、必要な市民サービスを確実に提供する責務がございます。

　一方で、減債基金からの借入については、決算におきましては市税の増や歳出の減等により借入額を縮減してきたところですが、令和5年度予算においては、120億円の新規借入を計上せざるを得ず、これまでの減債基金からの借入残高は841億円に達するなど、今後も厳しい財政環境が続くことが見込まれております。

　総合計画に位置付ける施策を着実に推進しながら、将来にわたって安定的に基礎自治体としての責務を果たしていくため、「行財政改革第3期プログラム」のもと、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、市民サービスの再構築や経営資源の最適化など、より一層の行財政改革を推進してまいります。

　また、新しい日常に対応しながら市民サービスを向上させ、更なる業務効率化を図るため、「デジタル技術等を活用して、これまでの考え方や仕組みを変革する」いわゆる「デジタル・トランスフォーメーション」を進めていくため、引き続き「DX推進プラン」に基づく取組を進めてまいります。

　さらに、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進に向けて、人口減少期への転換等を見据えた中長期的な視点に基づき、施設の複合化や多目的化のほか、地域ごとの資産保有の最適化の検討を進めるなど「資産マネジメント第3期実施方針」に基づく取組を着実に推進してまいります。

　これらの取組を着実に進め、確かな行財政基盤を確立するとともに、市民の皆さまに必要なサービスを安定的に提供してまいります。

　デジタル化の推進につきましては、令和5年4月に本格稼働する次期電子申請システム「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」等を活用し、約2，650手続のオンライン化を令和4年度末までに実施するとともに、さまざまな媒体を通じて市民・事業者の皆さまへ周知し、オンライン手続の利用拡大を図ってまいります。

　また、年齢等を問わず、全ての市民がデジタル化の恩恵を受けることができる社会にするため、事業者等と連携したデジタル活用支援講座を実施するなど、デジタルデバイド対策を推進してまいります。

　働き方・仕事の進め方改革につきましては、外部の専門的知見の活用による職場の課題分析や業務改善支援等を通じて、デジタル化の推進に合わせた業務プロセス改革を推進するとともに、RPA等のデジタル技術の更なる活用により、業務効率化を図ってまいります。

　また、今年移転を予定している新本庁舎における執務環境整備による更なるペーパレス化や、端末の追加導入によるテレワークの一層の推進等により、デジタル技術を活用したワークスタイルの変革を進め、業務効率化と多様な働き方への対応を図ってまいります。