3　分野別の重点施策　基本政策2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」

基本政策2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」

　子どもや子育て家庭に寄り添い、支え、子育ての不安感や負担感を軽減し、安心して子どもを育てられる地域社会を構築するとともに、未来を担う子どもたちの生涯にわたる学びや暮らしの基礎となる「生きる力」を伸ばすため、学ぶ意欲・態度を育んでまいります。

　こうした取組を通じて、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進めてまいります。

　安心して子育てできる環境をつくる取組として、子育てを社会全体で支える取組につきましては、小児医療費助成制度について令和5年9月から通院助成対象年齢を中学校3年生まで拡大するとともに所得制限を撤廃し、子どもの健全な育成や子育て家庭における経済的負担の軽減を図ってまいります。

　質の高い保育・幼児教育につきましては、待機児童ゼロの継続達成をめざし、引き続き、多様な手法を用いた保育受入枠の確保や区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持・向上に取り組むとともに、高津区、宮前区、多摩区において、保育と地域の子育ての一体的な支援拠点である「保育・子育て総合支援センター」の整備を進めてまいります。

　子どものすこやかな成長の促進を図る取組につきましては、産婦健康診査費用への補助を新たに開始し、産後うつの予防や新生児への虐待予防等に向けた支援を充実してまいります。

　また、妊娠期から出産・子育て期までの相談に応じる伴走型の相談支援と、妊娠届出時及び出産後の面接後にそれぞれ5万円を給付する新たな経済的支援を一体的に実施してまいります。

　さらに、宿泊型の産後ケアサービスの自己負担の減額を行うほか、産後において医療的ケアなど特に支援が必要な方に対する宿泊によるケアを新たに開始し、産後の支援の充実を図ってまいります。

　子どもが安心して暮らせる支援体制づくりにつきましては、子育て短期利用事業において、身体的・心理的負担の大きい多胎児・多子世帯の経済的負担を軽減するため、新たに利用料減免を実施してまいります。

　また、ひとり親家庭の支援につきましては、新たにSNSを活用した情報発信を行うなど、より効果的な情報提供を行ってまいります。

　さらに、ひとり親家庭向けの日常生活支援事業につきましては、所得にかかわらず利用者負担が発生しない仕組みへ拡充してまいります。

　未来を担う人材を育成する取組として、確かな学力と豊かな心の育成に向けた取組につきましては、令和5年度に小学校4年生から中学校3年生まで学習状況調査の対象を拡大し、その結果を活用して児童生徒一人ひとりの学力及び学習状況に応じた問題を提供するとともに、学校全体の授業改善に取り組むなど、個別最適な学びを先駆的に推進し、子どもたちが「わかる」を実感できる授業づくりに向けて取り組んでまいります。

　また、学校図書館の充実に向けて学校司書の配置校を計画的に拡大するなど、引き続き、読書環境の整備を進めてまいります。

　一人ひとりの教育的ニーズへの対応につきましては、不登校児童生徒が過去最多となる状況を踏まえ、校内・校外における支援の強化や不登校特例校設置の検討など、更なる施策の充実に向けて取り組んでまいります。

　また、児童生徒の抱える課題に応じて関係機関と連携しながら支援を行うスクールソーシャルワーカーの計画的な増員に取り組むとともに、複雑な相談への対応を強化するためスクールカウンセラーやスーパーバイザーの体制を強化するなど、児童生徒一人ひとりに寄り添った教育相談支援の充実を図ってまいります。

　さらに、医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援のため、福祉車両とその車両に同乗する看護師を新たに配置するなど、保護者の負担軽減と児童生徒の学習機会の確保に向けた取組を進めてまいります。

　安全で快適な教育環境の整備につきましては、児童生徒の増加や、35人学級の段階的実施に対応した校舎増築などを進めるとともに、引き続き、新川崎地区における小学校新設に向けた取組を推進してまいります。

　学校の教育力の向上につきましては、教職員の「働き方・仕事の進め方改革」の取組として、部活動指導員や教職員事務支援員等の配置を拡充するなど、教職員が本来業務に一層専念することにより、子どもたちが生き生きと学校生活を送ることのできるしくみを整えてまいります。

　生涯を通じて学び成長する取組として、家庭・地域の教育力向上につきましては、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験活動をサポートし、世代間の交流を推進する場として、引き続き、「地域の寺子屋」の小・中学校全校での実施をめざして取組を進めるとともに、寺子屋先生の養成に取り組んでまいります。

　自ら学び、活動するための支援につきましては、学校を地域の核とした地域づくりや子どもの育ちを支えていく取組として、特別教室を活用した「かわさき教室シェアリング」の取組を推進していくとともに、子どもたちのニーズに応じた校庭開放の仕組みづくりである「みんなの校庭プロジェクト」の全校実施に向けて地域の皆さまと連携・協力しながら取組を推進してまいります。

　また、図書館の更なる利便性向上に向け、電子書籍を利用できるサービス「かわさき電子図書館」を3月から試行的に開始するとともに、令和5年度から図書館アプリの導入や、利用者カードの電子化を行うなど、市民の生涯学習を支える環境整備を推進してまいります。