3　分野別の重点施策　基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

3　分野別の重点施策

　令和5年度につきましては、めざす都市像の実現に向けて、「かわさき10年戦略」を踏まえながら、5つの基本政策に沿って、まちづくりを進めてまいります。

基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

　誰もが、安心して暮らせるよう、災害に強く、しなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに引き続き取り組んでまいります。

　こうした取組を通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住み慣れた地域や自らが望む場で、安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。

　災害から生命を守る取組として、災害・危機事象に備える対策につきましては、関東大震災から100年の節目となる本年、大規模自然災害等に備えて地域防災力の向上を図るため、自助・共助・公助が相互に補完・連携した活動を行えるよう、自主防災組織の自主的な活動や体制強化への補助をはじめとして、地域における自立的な共助の活動を支援してまいります。

　また、状況に応じて参加者が考え行動する実践的な訓練や防災啓発等を通じ、自らの生命は自ら守る意識の向上や、災害時に地域で助け合える共助の意識の醸成を図ってまいります。

　さらに、災害対策活動の中枢拠点として高い耐震性能と業務継続性を確保した新本庁舎の令和5年度中の完成に向けた整備工事を推進するとともに、第2庁舎の解体と跡地広場の整備工事を推進してまいります。

　まち全体の総合的な耐震化につきましては、民間建築物の耐震改修等への助成や大規模盛土造成地等の経過観察、新技術を活用した崖の変動観測を行うとともに、盛土規制法の施行に伴う基礎調査を新たに実施するなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

　消防力の総合的な強化につきましては、老朽化した消防庁舎の改築を推進し、庁舎の防災拠点機能を強化するとともに、消防団員の装備の強化に取り組むなど、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化を図ってまいります。

　安全・安心な暮らしを守る河川整備につきましては、水害から市民の生命・財産を守るため、令和5年度の運用開始に向けた五反田川放水路の整備や、平瀬川・多摩川合流部の堤防整備に向け、国及び県と連携を図りながら、効果的に推進してまいります。

　上下水道事業につきましては、中長期的な災害対策の具体化に向けた取組を推進するとともに、浸水対策の重点化地区や局地的な浸水被害が発生した箇所において地域特性に応じた対策を進めてまいります。

　安全に暮らせるまちをつくる取組として、防犯対策につきましては、地域における防犯カメラの設置支援を引き続き実施するとともに、川崎駅周辺への設置・運営を推進するなど、今後も計画的に防犯カメラの整備を行ってまいります。

　また、犯罪被害者等に寄り添った支援の充実に向けて、ワンストップ支援窓口の運営や日常生活支援等の必要な支援を行ってまいります。

　さらに、ユニバーサルデザインのまちづくりに向け、半導体の影響により一部スケジュールを変更し推進している鉄道駅のホームドア整備に向けた取組について、令和5年度は、JR南武線川崎駅、武蔵中原駅及び武蔵新城駅において整備促進に取り組むともに、稲田堤駅における自由通路及び橋上駅舎化を推進し、誰もが利用しやすい交通環境の整備に取り組んでまいります。

　水の安定した供給・循環を支える取組につきましては、水道及び下水道の老朽化対策や耐震化などを進めるとともに、快適な水辺環境の確保に向けた等々力水処理センターにおける高度処理施設の整備や合流式下水道の改善事業を推進してまいります。

　また、生田浄水場用地を有効活用し整備を進めている「ふれあい広場」「多目的広場」「フロンタウン生田」が今年3月に本格オープンいたします。引き続き、民間活力を導入しながら、子どもから高齢者まで、世代や障害の種別・程度に関わらず、誰もがスポーツに気軽に触れられる場とコンテンツを提供するなど、多くの人が集う空間を創出し、地域の賑わい創出に向けて取り組んでまいります。

　誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる取組として、地域包括ケアシステムの構築につきましては、引き続き、地域包括ケアシステム連絡協議会による顔の見える関係づくりや、効果的な情報発信等を通じた意識づくりに取り組むとともに、地区カルテを活用し、コミュニティ施策等とも連携を図りながら、地域課題の共有・解決に向けた取組を推進してまいります。

　また、若年性認知症の方やその家族からの相談支援や、就労継続・社会参加支援を行う「若年性認知症支援コーディネーター」について、相談件数の増加に対応するため体制を強化してまいります。

　高齢者福祉サービスの充実につきましては、要支援認定者等の重症化を防ぐための介護予防の充実に向けた取組を進めるとともに、事業者が提供するサービスの質と利用者の生活の質の向上の好循環に向けた「かわさき健幸福寿プロジェクト」を推進してまいります。

　また、老朽化が進む民間特別養護老人ホームの大規模修繕に対する支援を実施することにより計画的な修繕を促し、入居者が安心して施設を利用できる環境を整備してまいります。

　障害福祉サービスの充実につきましては、慢性的な人手不足が続く施設職員に対する家賃補助を新たに実施するなど、福祉人材の確保に向けて取り組んでまいります。

　また、麻生区に「子ども発達・相談センター」を新たに設置し、増加する子どもの発達相談への対応を充実させてまいります。

　さらに、障害者の日常生活を支援するため、重度障害者入浴援護サービスの夏季利用期間を延長し、利用回数の増加を図ってまいります。

　誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、「市営住宅等ストック総合活用計画」に基づき、市営住宅の生田住宅、真福寺住宅の建替えを推進するとともに、住宅の維持管理等に関する情報提供や相談対応を実施するなど「マンション管理適正化推進計画」に基づく取組を推進してまいります。

　生き生きと暮らすための健康づくりの取組につきましては、アプリを活用した健康ポイント事業を新たに実施するなど、市民の健康意識を高める取組を推進してまいります。

　また、総合的なアレルギー疾患対策に向け、アレルギー疾患の実態把握のため新たに調査を実施するとともに、呼吸器健康相談等の充実を図るなど、更なる支援に取り組んでまいります。

　確かな暮らしを支える取組として、自立生活に向けた取組につきましては、金銭管理や家計管理に不安がある生活保護受給者の日常生活の自立促進に向け、家計改善支援員を新たに配置するとともに、自立支援プログラムに基づき、生活費の支払や貯蓄、家計改善の支援に取り組んでまいります。

　市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実・強化につきましては、市立看護大学において、地域包括ケアシステムに資する看護人材の養成を進めるとともに、令和7年度の大学院設置に向けて取組を推進してまいります。

　市立病院の運営につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症患者を受け入れながら、地域の医療需要に的確に対応してまいります。

　また、本市の基幹病院である川崎病院の医療再編整備につきましては、高効率のエネルギー設備を備え、災害時の浸水対策を講じたエネルギー棟などの運用を8月以降に開始するとともに、救命救急センター棟の建築工事などに着手してまいります。