1　令和6年度市政執行の基本的な考え方（1）市政運営の基本姿勢

「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき」をめざして

 1　令和6年度市政執行の基本的な考え方

（1）市政運営の基本姿勢

　令和6年能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。

　被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りし、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。

　被災地では、避難生活の長期化が懸念されており、今もなお不安な日々が続いているものと存じます。

　本市では、消防航空隊や応急給水隊の派遣をはじめ、保健師による健康管理、下水道施設の早期復旧支援のほか、市営住宅への受入を行うとともに、お寄せいただいた寄附金を活用し、生活備品を提供するなどの多面的な支援を行ってきており、今後も国や他の自治体等と連携しながら、被災地に寄り添った支援に取り組んでまいります。

　また、本市の現地派遣職員から、過酷な被害の状況報告を受ける中で改めて災害を自分事として考えることの大切さを強く感じたところでございます。

　更に災害に強いまちとなるためには、市民、職員一人ひとりが「わがまちで災害が起きたら」と想定して、ライフラインが長期に途絶した場合や高齢化が特に進んでいる地域での避難のあり方など、今回の震災で見られた課題も踏まえ、地域の防災力を高めていくことが重要となります。

　市民の安全・安心を守るため、危機管理体制の充実・強化を図るとともに、防災意識や地域力の向上に取り組み、大規模な災害等の発生に備えた総合的な対策を推進してまいります。

 

　さて、昨年を振り返りますと、多くの行事やイベントが復活するなど、コロナ以前の賑わいが戻ってきたところでございます。

　4年ぶりに開催した「多摩川花火大会」では、コロナ前の令和元年を上回る多くの方に鑑賞いただくとともに、一昨年に続き開催した「川崎夜市」では、エリア等を拡大するなど、川崎特有の多様な食文化を発信する、ナイトタイムエコノミーとして大いに盛り上がり、新たな川崎の風物詩になりつつあると感じたところでございます。

　また、昨年は川崎の産業の歴史において、新たな時代への転換期を迎えた1年でございました。

　昭和11年に火入れして以来、本市の発展とともに、我が国の経済成長を牽引してきた、JFEスチールの高炉の休止は、地域経済に影響を与えるものでございました。

　一方で、昨年には、大規模な液化水素サプライチェーンの構築に向けた商用化実証地として臨海部が選定されるなど、新たな産業の芽が出始めたところでございます。

　これまでの川崎の歴史において、ピンチをチャンスに変えてきたように、我が国のカーボンニュートラルを先導するため、関係企業や国と連携して取組を進めてまいります。

　さらに、昨年は、本市の脱炭素化の推進において大きな役割を担う、「川崎未来エナジー株式会社」を設立いたしました。今年4月には、その主力電源となる橘処理センターを本格稼働させ、再生可能エネルギーの地産地消を進めるなど、脱炭素化に向けた取組を加速してまいります。

 

　スポーツの分野では、川崎フロンターレの天皇杯優勝をはじめ、NECレッドロケッツの皇后杯連覇、プロダンスチーム「KADOKAWA　DREAMS」のD.LEAGUE初優勝のほか、今年に入ってからも、100周年の幕開けにふさわしく、富士通フロンティアーズがライスボウル3連覇を達成するなど、明るい話題が多くございました。

　また、今夏には、ブレイキンが追加種目として初採用される、2024年パリオリンピック競技大会が開催されます。

　本市では、「若者が挑戦できるまち」として、ストリートカルチャーなど若者文化の発展を強く後押ししており、本市にゆかりのあるプレイヤーが次々に育ってきているところでございます。

　そのような環境を魅力に感じて、パリ大会に出場が内定しているブレイキンの半井重幸選手が川崎に活動拠点を移すなど、世界で戦う風土が生まれてきております。

　オリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツを通じて川崎を熱く盛り上げていくとともに、川崎にゆかりのある選手の方々を市民と一緒に応援してまいります。

 

　国内の経済状況に目を向けますと、景気は、このところ一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。

　県内の経済状況については、海外経済の回復ペース鈍化の影響などを受けつつも、緩やかに回復しているものとされております。

　引き続き、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、令和6年能登半島地震の経済に与える影響等に十分留意する必要があるとされております。

　本市といたしましては、物価高騰の影響が長期化していることから、重点支援地方交付金を活用し、低所得世帯への給付金の支給に速やかに取り組むとともに、市民生活を下支えし、市内消費を喚起する取組など、市民・事業者への支援に努めてまいります。

 

　国におきましては、構造的賃上げの実現や、少子化対策の強化に向けて取組が進められておりますが、市民の暮らしを支える中心的な役割を担っているのは地方自治体でございます。

　このことを踏まえ、日頃から市民生活に密接した行政サービスの提供や、産業振興、地域活性化に取り組んでいる圏域の中枢都市である、大都市の役割に配慮した政策の実行を強く望むところでございます。

　また、全国一律で提供すべき子育て施策等の行政サービスについては、自治体間で過度な競争が生じないよう、国として責任をもって実施することを引き続き強く要望してまいります。

　さらに、川崎が将来にわたり発展を続けていくためには、大都市が自らの権限や財源で効果的な行政運営を行っていく必要があることから、特別市実現のための法制化に向けて各方面に強く働きかけてまいります。

 

　本市では人口増加が続いておりますが、すでに年少人口は減少傾向に転じるとともに、生産年齢人口のピーク、超高齢社会の到来が目前に迫っております。

　こうした環境変化に伴う市民ニーズの多様化・複雑化により、更なる増加が見込まれる行政需要に対して、従来の手法で応えていくことは困難になりつつあります。

　このような中、持続可能な市政運営の実現に向けては、市民のために真に必要なサービスを見極めるとともに、必要なリソースを確保するための事業の見直しに、市民理解を得ながら取り組む必要がございます。

　変化の激しいこうした時代だからこそ、私を含め職員一人ひとりが行政の使命と自己の役割を見つめなおし、対話する姿勢を大事にしながら、絶えず最善の解決方法を模索することで、持続可能な市政運営に取り組んでまいります。