3　分野別の重点施策　基本政策2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」

基本政策2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」

　子どもや子育て家庭に寄り添い、支え、子育ての不安感や負担感を軽減し、安心して子どもを育てられる地域社会を構築するとともに、未来を担う子どもたちの生涯にわたる学びや暮らしの基礎となる「生きる力」を伸ばすため、学ぶ意欲・態度を育んでまいります。

　こうした取組を通じて、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 

　安心して子育てできる環境をつくる取組として、質の高い保育・幼児教育につきましては、待機児童ゼロの継続達成をめざし、引き続き、多様な手法を用いて保育受入枠を確保するとともに、認定こども園に市独自の処遇改善等加算を拡充するなど、保育人材の確保に向けた取組を進めてまいります。

　また、こども誰でも通園制度は、民間も含めて21か所での試行開始を目指すなど、本格実施に向けた取組を加速してまいります。

　保育と地域の子育ての一体的な支援拠点である「保育・子育て総合支援センター」の整備に向けましては、多摩区において12月の供用開始を目指して新築工事を進めるなど、引き続き各区への整備を推進してまいります。

　子どものすこやかな成長の促進を図る取組につきましては、産後ケア事業のデイステイ型メニューの新設や、訪問型サービスの対象年齢の拡大、自己負担額の減免制度の拡充など、産後支援の充実を図ってまいります。

　また、養育に課題を抱える妊産婦を対象として、親子を分離せず一緒に、居場所や食事を提供するとともに、合わせて相談支援等を行う事業を創設するなど、支援を強化してまいります。

　放課後の居場所づくりの取組につきましては、これまで取組を進めてきた、「みんなの校庭プロジェクト」に続き、屋内における居場所についても、子どもの意見を聴きながら、試行的な事業を実施するなど、子どものやりたいことを実現できる居場所の充実に向けた取組を進めてまいります。

　子どもが安心して暮らせる支援体制づくりにつきましては、ひとり親家庭等に対して、通勤交通費の助成上限額を拡充するとともに、養育費確保に向けた支援の充実を図るため、公正証書の作成に係る経費補助等を拡大してまいります。

 

　未来を担う人材を育成する取組として、確かな学力と豊かな心の育成に向けた取組につきましては、昨年、対象学年を拡大した学習状況調査を引き続き実施するとともに、GIGAスクール構想の推進により蓄積されたスタディ・ログ等の教育データを分析・可視化する環境の整備を行い、データをさまざまな視点で活用することで、学校全体の授業改善をはじめとした、個別最適な学びを実現してまいります。

　また、この間、配置を拡充してきた学校司書を全小学校に配置するなど、引き続き、学校図書館の充実に努めてまいります。

　一人ひとりの教育的ニーズへの対応につきましては、近年、不登校の状態にある子どもが増加を続けている深刻な状況を踏まえ、すべての児童生徒が社会とのつながりを確保できるよう、不登校対策の充実に向けた指針を新たに策定し、教室に入りづらい子どもを対象とした別室指導の充実や、学校に通いづらい子どもを対象とした「ゆうゆう広場」の機能拡充に向けたモデル事業等の取組を進めてまいります。

　また、児童生徒の抱える課題に応じて関係機関と連携しながら支援を行うスクールソーシャルワーカーを計画的に増員し、児童生徒一人ひとりに寄り添った教育相談支援の充実を図ってまいります。

　安全で快適な教育環境の整備につきましては、児童生徒の増加や、35人学級の段階的実施に対応した校舎増築などを進めるとともに、令和7年度に開校を予定している、新川崎地区における小学校の新設に向けた取組を推進してまいります。

　学校の教育力の向上につきましては、部活動指導員の複数配置を推進するなど、引き続き、教職員の「働き方・仕事の進め方改革」の取組を進め、教職員が本来的な業務に一層専念することにより、子どもたちが生き生きと学校生活を送ることのできるしくみを整えてまいります。

 

　生涯を通じて学び成長する取組として、家庭・地域の教育力向上につきましては、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験活動をサポートし、世代間の交流を推進する場として、引き続き、「地域の寺子屋」の小・中学校全校での実施をめざして取組を進めるとともに、寺子屋先生の養成に取り組んでまいります。

 　自ら学び、活動するための支援につきましては、学校を地域の核とした地域づくりや子どもの育ちを支えていくしくみづくりの一環として、特別教室等を更に使いやすくするため、予約システム及びスマートロックを全校に導入するなど、「Kawasaki教室シェアリング」をはじめとする学校施設の有効活用に向けた取組を推進してまいります。

　また、図書館の更なる利便性向上に向け、昨年から試行的にサービスを提供している「かわさき電子図書館」を本格実施するなど、市民の生涯学習を支える環境整備を推進してまいります。