3　分野別の重点施策　基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

3　分野別の重点施策

　令和6年度につきましては、めざす都市像の実現に向けて、「かわさき　10年戦略」を踏まえながら、5つの基本政策に沿って、まちづくりを進めてまいります。

基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

　誰もが、安心して暮らせるよう、災害に強く、しなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに引き続き取り組んでまいります。

　こうした取組を通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住み慣れた地域や自らが望む場で、安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 

　災害から生命を守る取組として、災害・危機事象に備える対策につきましては、「かわさき強靭化計画」をはじめとする災害等に関する計画に基づき、引き続き、インフラ整備や防災訓練の充実など、ハード・ソフトの両面からの防災・減災対策を進めてまいります。

　昨年10月に供用開始した本庁舎においては、高い耐震性能と業務継続性を確保したところでございますので、引き続き第2庁舎の解体及び広場整備、民間ビル等からの第3庁舎への移転を進め、災害時の対応を強化してまいります。

　また、発災時に避難情報が市民に確実に届くよう、「効率的・効果的な防災情報発信に関する基本方針」を新たに策定し、防災行政無線や、防災ポータルサイト、アプリに加え、防災ラジオを導入するなど、情報伝達機能の多重化を図ってまいります。

 　地域防災力の強化につきましては、各区において、地域が主体となる実践的な訓練を複数回実施するとともに、全市的な防災啓発、自主防災組織への活動支援を通じ、自らの生命は自ら守る自助の意識の向上や、災害時に地域で助け合える共助の意識の醸成を図ってまいります。

　まち全体の総合的な耐震化につきましては、首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震に備え、木造住宅の耐震改修助成や、ブロック塀の撤去工事に対する助成を行うなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

　また、「不燃化重点対策地区」である小田周辺地区においては、密集市街地の改善等に向け、整備プログラムを見直すとともに、老朽建築物の除却や耐火性能強化等の補助を拡充するなど、地域の特性に応じた防災まちづくりに取り組んでまいります。

　消防力の総合的な強化につきましては、宮前消防署宮崎出張所の改築を進め、運用開始するなど、老朽化した消防庁舎の整備を推進するとともに、消防団員の装備の更新など、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図ってまいります。

　安全・安心な暮らしを守る河川整備につきましては、水害から市民の生命・財産を守るため、五反田川放水路の運用を開始するとともに、平瀬川の多摩川合流部の堤防整備に着手してまいります。

　また、下水道事業における、中長期的な災害対策の一つとして、宮内排水樋管のほか、3か所において、ポンプゲート設備の整備に向けた取組を推進するほか、浸水リスクの高い重点化地区において地域特性に応じた対策を進めてまいります。

 

　安全に暮らせるまちをつくる取組として、防犯対策につきましては、地域における防犯カメラの設置支援を引き続き実施するとともに、川崎駅周辺へ集中的に整備した防犯カメラの効果をより一層高めるため、認知度向上を図るなど、今後も安全・安心なまちづくりに向けた取組を進めてまいります。

　ユニバーサルデザインのまちづくりに向けましては、JR南武線の武蔵溝ノ口駅におけるホームドアの整備を促進するとともに、昨年、橋上駅舎が完成した稲田堤駅においては、自由通路の完成に向けた取組を推進し、誰もが利用しやすい交通環境の整備に取り組んでまいります。

 

　水の安定した供給・循環を支える取組につきましては、水道及び下水道の老朽化対策や耐震化などを進めるとともに、等々力水処理センターにおける高度処理施設の整備を推進してまいります。

　また、市の製造業にとって重要なインフラである工業用水道事業について、安定供給と持続的な事業運営に向けて、施設更新計画の策定及び新料金制度の構築に向けた取組を進めてまいります。

 

　誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる取組として、包括的な支援体制の充実に向けて、身近な困りごとを受け止める多様な主体による地域のネットワークづくりや、複雑かつ多様な課題を持つケースにも柔軟に対応できる専門支援機関同士のネットワークづくりを進めるなど、引き続き、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現に向け取り組んでまいります。

　また、若年性認知症の人やその家族からの相談に応じて、「若年性認知症支援コーディネーター」による専門医療機関へのつなぎや、就労先の紹介など、引き続き、本人の社会参加の支援を行ってまいります。

　さらに、災害時に自ら避難することが特に難しい方について、その避難先や支援者等を記載した「個別避難計画」の作成支援の充実を図るなど、高齢者や障害者等の災害時の援護体制の整備を進めてまいります。

　高齢者福祉サービスの充実につきましては、介護予防・自立支援に資するサービスとして、虚弱傾向にある高齢者の生活改善に向けた短期集中的な支援プログラムや地域資源へ円滑なつなぎを実現する取組を強化・拡大するなど、重症化防止のための取組を充実してまいります。

　高齢者特別乗車事業につきましては、ICカード化により把握した利用状況の分析を行うとともに、その結果を踏まえ、高齢者の更なる社会参加の促進に向けた取組を検討してまいります。

　また、老朽化が進む民間特別養護老人ホーム等の大規模修繕に対する支援を実施することにより計画的な修繕を促し、入居者が安心して施設を利用できる環境を整備してまいります。

　障害福祉サービスの充実につきましては、増加する子どもの発達相談に対応するために整備を進めている、「子ども発達・相談センター」を新たに中原区及び高津区に設置し、各区1か所体制の整備が完了する予定でございます。引き続き、地域療育センターとの連携のもと、相談に係る待機期間の短縮や支援ニーズへの適切な対応など、着実に取り組んでまいります。

　また、市内企業の障害者雇用を支援する「企業応援センターかわさき」の体制を強化し、障害者雇用の促進に向けて企業からの相談支援の充実を図るとともに、官民の就労支援機関や企業、有識者等で構成するプラットフォームにおいてシームレスな雇用支援の構築に向けた取組を進めてまいります。

　誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、新たな住宅政策の展開に向けて改定を行う「川崎市住宅基本計画」等に基づき、多様な主体と連携を図りながら、住宅の耐震化や脱炭素化の促進、空家対策の強化などに取り組み、誰もが安全・安心に暮らし続けられる住環境の形成を推進してまいります。

　生き生きと暮らすための健康づくりの取組につきましては、ウォーキングアプリ「かわさきTEKTEK」を活用し、令和5年度中に寄附していただいたポイントに応じ学校生活を充実させる取組を開始するとともに、寄附をした方に対しても約50社の協賛企業の協力のもと、応援特典を還元するなど、健康と優しさが循環する「健康循環社会」の構築や、市民の健康意識を高める取組を推進してまいります。

 

　確かな暮らしを支える取組として、自立生活に向けた取組につきましては、生活保護受給者の日常生活の自立促進に向けて、自立支援プログラムに基づき、金銭管理や家計管理の支援に、引き続き取り組んでまいります。

 

　市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実・強化につきましては、救急隊の出動件数が2年連続で過去最多となるなど、救急体制がひっ迫する中、現場到着時間の短縮に向けて、AIを活用した救急需要予測システムの運用を本格実施するとともに、救急需要が高まっている中原区に日中運用する救急隊を増隊するなど、救急医療体制の整備に取り組んでまいります。

　また、地域包括ケアシステムに資する看護人材を養成する市立看護大学において、令和7年度の大学院設置に向けて、民間ビルを活用し、大学院校舎の環境整備等を行うなど、開学に向けた取組を着実に進めてまいります。

　市立病院の運営につきましては、今後見込まれる医療需要に的確に対応するため、新たに策定する「川崎市立病院中期経営計画」に基づき取組を進めるとともに、本市の基幹病院である川崎病院においては、令和7年度から運用を開始する救命救急センター棟の整備など、医療機能の拡充に向けた取組を進めてまいります。