2　令和6年度予算の編成

2　令和6年度予算の編成

 

　令和6年度予算といたしまして、まず、市税収入につきましては、個人市民税は定額減税の影響等により前年度並みとなっていますが、企業収益の増加などにより法人市民税が増加するとともに、家屋の新増築などにより固定資産税が増加し、前年度と比べて43億円、1．1％増加するものと見込んでおります。

　一方で、ふるさと納税による減収がさらに拡大し、物価高騰の継続や、新たに生じた行政需要に対する国の財政措置が十分ではないなど、本市財政は引き続き厳しい環境にあります。

　こうした中においても、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応していくことが重要であると考えており、令和6年度予算編成におきましては、市制100周年に関わる事業のほか、保育所等における多子世帯への支援の拡充など「安心のふるさとづくり」や、脱炭素社会の実現に向けた取組など「力強い産業都市づくり」、地域防災力の向上や救急体制の強化など「『成長』と『成熟』を支える基盤づくり」を着実に推進するため、必要な予算を配分いたしました。

 

　令和6年度の一般会計の予算規模は、職員給与費の増、新川崎地区学校新設事業の進捗による増、障害者（児）介護給付等事業費の増などにより、前年度に比べ40億円、0．5％の増加となっております。

 

一般会計　　　　　      　 8，712億円余（対前年度比　　0．5％増）

特別会計（13会計）  　4，889億円余（対前年度比　　4．0％増）

企業会計（  5会計）  　2，301億円余（対前年度比　　2．2％増）

合計　　　　          　1兆5，903億円余（対前年度比　　1．8％増）

 

　令和6年度予算についても、「総合計画　第3期実施計画」に掲げる「最幸のまち　かわさき」の実現に向けた取組を着実に推進できる予算になったものと考えております。

　今後も、厳しい財政環境が続くことが見込まれる中においても、必要な政策・施策を着実に推進していくため、「行財政改革第3期プログラム」に基づく取組を計画的に進めることで、持続可能な行財政基盤を構築し、中長期的な視点に立った行財政運営にしっかりと取り組んでまいります。