3　分野別の重点施策　基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

　市民と行政の「情報共有」「参加」「協働」を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が、共に認め合い、支え合いながら、個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。

　こうした取組を通じて、市民の心がつながり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 

　参加と協働による市民自治の推進の取組として、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携のしくみづくりにつきましては、「市民創発」による持続可能で暮らしやすい地域の実現に向けて、引き続き、「ソーシャルデザインセンター」の創出・運営支援や、「まちのひろば」の創出に向けた取組を進めてまいります。

　また、区民による対話の場である「地域デザイン会議」を本格実施することで、市民参加と協働による地域課題の解決に向けた取組をより一層推進してまいります。

　特別市制度につきましては、多極分散型社会の実現により日本全体の経済成長に資するものと考えており、指定都市市長会等と連携しながら、国や国会議員に加えて、経済界への積極的な働きかけをするとともに、市民の皆様への周知活動等を通じて機運醸成を図るなど、制度実現に向けて、引き続き取組を進めてまいります。　

　市民に身近な行政機関である区役所の機能強化につきましては、川崎区役所及び支所の機能・体制の再編に向けた取組として、整備・運営基本計画に基づき、区役所・支所に分散している業務体制を見直し、地域振興業務等を除き区役所に一元化するなど、行政サービスの利便性向上を図ってまいります。

　また、身近な方がお亡くなりになった時に、御遺族の負担を軽減するため、各区役所において「おくやみコーナー」を開設し、手続きや相談を円滑に進められるサービスを開始してまいります。

　迅速で的確な広報・広聴につきましては、市のホームページを、11年ぶりにリニューアルし、スマートフォンで知りたい情報を見つけやすく、オンライン手続にアクセスしやすくすることで、更なるアクセシビリティ及びユーザビリティの向上を図ってまいります。

　また、広聴の取組として、車座集会につきましては、地域実態に合わせたテーマ設定を行うとともに、ワークショップを取り入れるなど、開催方法を工夫し、課題解決につながるよう取り組んでいるところでございます。

　引き続き、市の施策等に係るさまざまな情報を市民にわかりやすく、効果的に発信していくとともに、市政に関する声を広くお聴きし、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を進めてまいります。

　SDGs未来都市の推進につきましては、地域金融機関と協働で構築したプラットフォームにより、補助金制度や事業者間マッチングを通じた企業・団体等の自主的な取組の支援を進めるなど、3,000を超えるSDGsパートナーをはじめとする市民・事業者の活動の活性化に向けた取組を加速してまいります。

 

　人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として、平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進につきましては、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、全ての市民が不当な差別を受けることなく暮らすことができるまちづくりに向けた取組を、着実に進めてまいります。

　また、拉致被害者支援の取組として、被害者家族による中学生向けの講演会の開催等により、若年世代も含めた市民の関心を高めるなど、被害者家族に寄り添った支援を実施してまいります。

　さらに、外国人市民施策として、相談支援体制の充実に向け、外国人市民が多く住む南部地域において、「かわさき多文化共生プラザ」を新たに開設するなど、多文化共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

　「かわさきパラムーブメント」の推進につきましては、「誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくり」を実現するため、障害や国籍などに関わらず、誰もが一緒に音楽を体験できる「インクルーシブ音楽プロジェクト」を、昨年に引き続き、多くの方に御参加いただきながら、実施してまいります。

　また、「心のバリアフリー」の理念浸透に向けましては、新たなプラットフォームを設立し、市民のやさしさ・思いやりの輪が拡大していく取組を創出するなど、共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。