【窓口申請】納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）

令和3年4月1日から、競争入札参加資格審査申請を行う場合に必要となる納税証明書の交付申請書が、全国統一様式となりました。

法人からの申請の場合、従来通り、法人代表者印の押印をお願いします。
法人代表者印とは、法人登録をする際に法務局に登録した印鑑です。

令和3年4月1日から、川崎市競争入札参加資格審査申請における納税証明書の取り扱いが変更になりました。
「納税証明書（川崎市競争入札参加資格審査申請用）」が必要となります。

納期限が到来しているものについて、証明交付日現在において、滞納がないことを証明します。

「固定資産税・都市計画税（償却資産を含む）」は、固定資産及び償却資産がある方に限ります。

1件につき300円です。

川崎市の競争入札参加資格審査に使用する場合は、「未納の税額がない証明（都道府県・市区町村）」を選択し、備考に「川崎市へ提出するため」と記載し、申請してください。

作成される証明書に「納税証明書（川崎市競争入札参加資格審査用）」と記載されます。

その他の証明書は、原則として、川崎市競争入札参加資格審査申請では使用できません。

証明書の交付申請時に、納期限を過ぎても納付がない場合には、発行ができません。

代わりとなる提出書類は、契約課のページをご確認ください。

川崎市以外の競争入札参加資格に使用する場合は、「納税証明（市区町村）」又は「滞納処分を受けたことがない証明（都道府県・市区町村）」を選択し、備考に「提出する団体名」を記載の上、申請してください。

• 「納税証明（市区町村）」を選択した場合は、証明を受けようとする税目についても選択してください。証明を受けようとする税目ごとに手数料がかかります。
• 「滞納処分を受けたことがない証明（都道府県・市区町村）」を選択した場合は、証明する期間を3年以内で記載してください。
• なお、「未納の税額がない証明（都道府県・市区町村）」を選択すると、作成される証明書に「納税証明書（川崎市競争入札参加資格審査申請用）」と記載されるため、提出先が川崎市の場合に限り発行できます。

1件につき300円です。納税証明は、証明を受けようとする税目ごとに1件と算定します。

次のAの書類から1種類を窓口で提示してください。Aの書類がない場合、Bの書類を2つ又はBの書類とCの書類を1つずつ窓口で提示してください。Cの書類を2つでは、申請できません。

A　官公署が発行した書類（顔写真付き）
例）運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のもの）、パスポート（旅券）、マイナンバーカード（個人番号カード）、住民基本台帳カード（顔写真付き）、宅地建物取引士証、官公署が発行した職員証、その他これに準じる書類

B　官公署が発行した書類（顔写真なし）
例）資格確認書（有効期限内の健康保険証含む）、国民年金手帳、住民基本台帳カード（顔写真なし）、川崎市税の納税通知書、母子健康手帳、敬老手帳、その他これに準じる書類

C　申請をされる方名義の書類
例）公共料金領収書、川崎市税以外の納税通知書、社員証、キャッシュカード、クレジットカード、その他これに準じる書類

必要に応じて、本人であることを確認するため、窓口でおたずねする場合があります。
（注意）マイナンバーの通知カードでは本人確認は行えません。

個人の納税者本人、その生計を一にする同居の親族以外の方からの申請には、上記「（1）窓口の来られた方の本人確認書類」に加え、次の書類などが必要です。

• 納税者本人（法人）からの申請（法人自身の競争入札参加資格審査に使用する証明）
  代表の方は、代表者の資格を証する書面（写）と代表者印（押印がある申請書の持参でも可）
  社員の方は、代表者からの委任状（代表者印の押印がある申請書の持参でも可）と社員証等
  ※法人代表者印とは、法人登録をする際に法務局に登録した印鑑です。
• 代理人の方からの申請
  納税者本人からの委任状（代理人選任届・同意書）　（参考）「委任状の書式の一例と押印について」
  ただし、生計を一にする同居の親族の場合は不要
  代理人が法人の場合は、納税者本人からの委任状（代理人選任届・同意書）と上記「納税者本人（法人）からの申請」に必要な書類など

住所地・資産所在地に関係なく、すべての市税事務所・市税分室、各区役所の市税証明発行コーナー窓口で申請いただけます。

　※行政サービスコーナー、出張所、支所の窓口では受け付けていません。

　　詳しくは、「行政サービスコーナー、出張所、支所及びコンビニにおける最新年度の市民税・県民税の証明書の発行について」をご覧ください。

市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当