身体障害者手帳診断書の手引

障害者－手帳の交付

※　入所施設に入居されている場合に、居住地特例で申請先が異なる場合がありますので事前にお問い合わせください。

「身体障害者福祉法別表に基づく障害があり、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」とされています。（身体障害者福祉法第4条・15条）

「別表に掲げる」障害とは以下のとおりです。

・　視覚障害

・　聴覚又は平衡機能の障害

・　音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

・　肢体不自由

・　心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害

・　ぼうこう又は直腸の機能の障害

・　小腸の機能の障害

・　肝臓の機能の障害

・　ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害

1　身体障害者福祉法第15条の指定医師が記載した診断書が必要です。

2　本人が受診されている医療機関に15条指定医師がいる場合には、できるだけその医師に診断してもらってください。

3　一般には障害の程度は、義肢・装具、補聴器など、補装具を装着しない状態で認定しますが、視覚障害の場合には眼鏡などを装着した状態で認定します。

4　診断の時期は、疾患によって異なります。指定医師が障害が固定したと判断できる時期に診断します。

5　障害等級は障害程度審査委員会が審査の上、市長が認定します。

身体障害の方が、福祉制度を利用するために、必要な手帳です。

　下記の区・支所のお問合せ・申請窓口で相談してください。

　申請方法の御案内や障害種別に合わせた身体障害者手帳診断書・意見書をお渡しできます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　身体障害者福祉法第15条指定医師の診断を受け、障害者手帳の交付対象であることが確認できましたら、身体障害者手帳診断書・意見書の記載を依頼してください。

下記の区・支所のお問合せ・申請窓口に以下をご提出ください。

（1）身体障害者手帳診断書・意見書（指定医師が記載したもの。添付書類等あれば併せてお持ちください。）

（2）マイナンバーの確認に必要な書類

（3）申請に来られた方の身分証明となる書類

　※　代理人が申請される場合、委任状や来所者の本人確認書類が追加で必要となる場合があります。

（4）写真　1枚

　※　写真について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・　申請日より1年以内に撮影されたもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・　サイズは縦4cm×横3cm

　・　白黒またはカラーで脱帽し上半身を写したもの（集合写真やサングラスを掛けている等、御本人であることが、確認できないものは使用できません。）　　　

　・　写真の裏には、氏名と生年月日を記入してください。

（5）申請書（窓口で御用意しております。）

（6）必要な照会を審査機関が行うことに対する意向確認書（窓口で御用意しております。）

　総合リハビリテーション推進センターにて書類審査を行い、結果を申請した区・支所のお問合せ・申請窓口へ通知します。

　申請した区・支所のお問合せ・申請窓口から申請に対する審査結果を通知し、該当する方へ手帳を交付いたします。その際、御利用いただける制度の御案内をいたします。