就労系障害福祉サービスにおけるICT機器等導入支援事業補助金について

この事業は就労系障害福祉サービス事業所の生産活動の改善等に向けた取組をさらに支援するため、障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図るための補助をすることを目的として実施します。

【受付終了】就労系障害福祉サービスにおけるICT機器等導入支援事業補助金交付要綱 (PDF形式, 122.71KB)

（1）就労継続支援A型事業所（経営改善計画書若しくは賃金向上計画を神奈川県に提出している事業所又は川崎市が認めた事業所）

（2）就労継続支援B型事業所（神奈川県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成している事業所又は川崎市が認めた事業所）

（3）生活介護事業所（生産活動を行っている場合）及び地域活動支援センターのうち、「工賃向上計画」を作成し、積極的な取組を行っており、工賃の向上に意欲的に取り組む事業所について川崎市が認めた事業所

（4）共同受注窓口（「共同受注窓口」とは、受注内容を対応可能な複数の障害者就労施設等にあっせん・仲介する等の業務を行う者をいう）

補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業者が提出した事業計画書により、以下のいずれかに該当するものと川崎市が認めるICT機器等です。

（1）導入することで、障害者の従事可能な担当業務の拡充が図られるもの

（2）生産活動を行うために障害者自身が利用するもの

（3）導入することにより、障害者の工賃や賃金の向上が見込まれるもの

事業所ごとに、補助対象経費の実支出額から補助対象経費に対する寄附金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額を選定します。選定された額に4分の3を乗じた額を、市長が予算の範囲内（100万円を上限として）で補助します。（千円未満の端数は切り捨て）

※申込は終了しました。

本事業に申し込むには、所要額調に応募いただく必要がございます。

以下事務連絡及び実施要綱にお目通しいただき、本事業の活用について御検討ください。

川崎市からの事務連絡(PDF形式, 121.03KB)

厚生労働省からの事務連絡(PDF形式, 161.87KB)

厚生労働省の実施要綱(PDF形式, 173.75KB)

厚生労働省の交付要綱(PDF形式, 2.15MB)

事業の活用を希望される場合には令和6年5月24日までに、下記及び川崎市からの事務連絡にある提出物をメール<40syusien@city.kawasaki.jp>にて御提出ください。

事業計画書・積算内訳書(XLSX形式, 53.01KB)