川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会について

　青少年関係機関、団体、業界等市民と行政が連携し、青少年の健やかな成長にふさわしい育成環境の実現に向け、市民意識の醸成を図るために設置された協議会です。
　青少年団体、関係業界、報道、学校、警察、行政等の37団体から構成され、49名の委員により組織されています。

　子どもが被害者となる事件を未然に防止するとともに、大人が子どもをあたたかく見守り育てる地域環境づくりを目的に、地域で取り組まれている「こども110番」を推進しています。
　例）「こども110番」ステッカー・プレート・手引きの配布、各区情報交換会の開催など

　こども110番の詳細については、こちらのページを御覧ください。

（参考）
≫「神奈川県警察　ピーガルくん子ども安全メール」について（神奈川県警察のホームページへ）外部リンク

　青少年を取り巻く地域環境の実態を把握するため、神奈川県の依頼により、川崎市内のインターネットカフェやカラオケボックス等の調査を行っています。
≫前年度の調査結果について（神奈川県全域）外部リンク

　関係機関・団体の協力のもと、青少年の健全育成に関する街頭キャンペーン等を行い、広報啓発を行っています。
※令和2年度の街頭キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。

　青少年の健全育成、非行防止について、ポスターの掲出や啓発品の配布等、各種広報啓発活動を行っています。

≫危険ドラッグは危険！！（神奈川県警のホームページへ）外部リンク

　各関係機関・団体等が連携して青少年の健全育成に取り組めるよう、情報交換をしています。

　近年、合法ハーブ等と称して販売される薬物等、新たな乱用薬物を使用した者が、二次的な犯罪や健康被害を起こす事例が多発しておりますが、これらの薬物は店頭やインターネット等において容易に入手可能であり、若者世代へのスマートフォン等の急速な普及により、青少年による乱用や健康被害の更なる広がりが懸念されているところです。

　このような情勢を踏まえ、政府においては、「第四次薬物乱用防止五か年戦略」（平成25年8月7日薬物乱用対策推進会議決定）等に基づき、関係省庁が連携して、合法ハーブ等と称して販売される薬物等、新たな乱用薬物への対応、薬物の再乱用防止対策の強化等に重点を置いた取組を推進しています。平成26年1月12日には、薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令の施行により、指定薬物数が大幅に拡大されたほか、平成26年4月1日より、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律が施行され、指定薬物の所持、使用等が禁止されました。

　ついては、これらの薬物の有害性・危険性等について、正しい知識の普及が一層図れるよう内閣府のホームページを掲載します。