川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会について

　青少年関係機関、団体、業界等市民と行政が連携し、青少年の健やかな成長にふさわしい育成環境の実現に向け、市民意識の醸成を図るために設置された協議会です。
　青少年団体、関係業界、報道、学校、警察、行政等の36団体から構成され、48名の委員により組織されています。

　子どもが被害者となる事件を未然に防止するとともに、大人が子どもをあたたかく見守り育てる地域環境づくりを目的に、地域で取り組まれている「こども110番」を推進しています。
　例）「こども110番」ステッカー・プレート・手引きの配布、各区情報交換会の開催など

　こども110番の詳細については、こちらのページを御覧ください。

（参考）
≫「神奈川県警察　ピーガルくん子ども安全メール」について（神奈川県警察のホームページへ）外部リンク

　青少年を取り巻く地域環境の実態を把握するため、神奈川県の依頼により、川崎市内のインターネットカフェやカラオケボックス等の調査を行っています。
≫（参考）神奈川県社会環境実態調査外部リンク

　神奈川県主導で関係機関・団体の協力のもと、青少年の健全育成に関する街頭キャンペーン等を行い、広報啓発を行っています。

≫（参考）社会環境健全化推進街頭キャンペーン外部リンク

　青少年の健全育成、非行防止について、ポスターの掲出や啓発品の配布等、各種広報啓発活動を行っています。

　各関係機関・団体等が連携して青少年の健全育成に取り組めるよう、情報交換をしています。

　平成30年6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和4年4月1日から施行されました。
　民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は、明治29年（1896年）に民法が制定されて以来、20歳と定められてきました。これは、明治9年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
　成年年齢の見直しは、明治9年の太政官布告以来、約140年ぶりであり、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。＜法務省HPから抜粋＞外部リンク

　一方、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。ついては、これらについての正しい知識の普及が一層図れるよう、内閣府のホームページを掲載します。