川崎市子ども・若者実態調査

　川崎市では、昭和60年から5年毎に青少年の意識調査を実施しております。今回平成27年度の調査は、この30年間の動向の変化を把握するとともに、子ども・若者育成支援推進法の施行に伴い、これまでの24歳までから30歳までと対象年齢の上限を引き上げ、若者世代を広く対象とし、背景となる社会状況との関連、川崎市としての特徴等の観点から子ども・若者の意識及び行動等の実態、行政に対する意見等を広く把握し、今後の子ども・若者施策の基礎資料を得ることを目的としております。

　川崎市全域

　市内在住の満13歳～30歳の男女個人3,000人