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令和4年度川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業の募集について【募集は終了しました】

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2022年2月26日

コンテンツ番号73744

令和4年度川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業の募集について【募集は終了しました】

 川崎市では、子ども・若者が健やかに成長できるよう、多様な主体がともに連携・協働しながら、地域がつながり、誰もが互いに助け合い、支え合うことのできるまちを目指しています。

 このようなまちを目指すにあたり、「地域社会全体で子ども・若者を見守り、支えるしくみづくり」を進める団体を育成・支援するため、『地域子ども・子育て活動支援助成事業』を実施します。

募集案内

募集期間

令和4年2月4日(金)から2月25日(金)まで

(受付は終了しました)

補助対象団体

営利を目的としない団体で、次の要件をすべて満たす必要があります。

(1)地域の住民や団体等(町内会・自治会、PTA、民生委員・児童委員、青少年指導員その他の地域ボランティア等)、行政機関、学校や保育所等との連携により、地域の子どもが安全・安心に過ごせる居場所づくり等を行うものであること(地域の住民や団体等が、それぞれの立場から取組に参加し、助言を行う等、地域と連携した中で、取組内容の充実が図られる必要があります。)。

(2)年間を通じて日常的・継続的に実施するもので、実施場所が確保されていること。

(3)利用者の参加に当たっては、原則として条件を付さないこと。ただし、本事業の目的に沿った条件であると認められる場合はこの限りではありません。

(4)補助対象期間において、補助対象となる取組に対して、川崎市及び川崎市が出資する法人等から同種の助成を受けないこと。

補助対象期間

令和4(2022)年4月1日から令和5(2023)年3月31日まで

補助対象経費

取組の実施に直接要する経費のみとし、次に掲げるものとします。なお、団体の運営維持に係る経費については、補助の対象とはなりません。

(1)実施場所の賃借料

  • 取組の実施にかかわらず団体が日常的に使用する事務所の賃借料については、補助対象とはなりません。
  • 賃借料については、共益費を含み、賃貸借契約の更新料は含みません。

(2)実施場所の光熱水費(電気・ガス・水道料金)

(3)会場使用料

(4)講師謝礼・ボランティア謝礼(団体の構成員に対して支払うものは対象となりません。)

(5)物品の購入費(10万円未満の消耗品・事務用品・器材・食材等の購入費)

(6)印刷製本費

(7)通信費

(8)その他取組の実施に必要と認められる経費(ボランティア保険料、OA機器レンタル料など)

補助金の額

次の表のとおり、補助対象経費の総額の2分の1かつ活動日数に応じた区分ごとの上限額を限度とし、予算の範囲内で補助金の額を決定します。(注)

補助金上限額
 区分

 A)年間12日以上

(月1、2日程度)

 B)年間50日以上

(週1日程度)

C)年間100日以上

(週2、3日程度) 

 D)年間200日以上

(週4日程度以上)

 上限額補助対象経費の総額の2分の1かつ上限20万円補助対象経費の総額の2分の1かつ上限40万円補助対象経費の総額の2分の1かつ上限60万円補助対象経費の総額の2分の1かつ上限80万円

※初めて応募する団体かつ新たな取組の場合

初めて本事業に応募する団体で、かつ新たに取組を行う場合のみ、活動日数に応じた区分ごとの上限額を限度とし、予算の範囲内で補助金の額を決定します。(注)

補助金上限額(初めて応募する団体かつ新たな取組を行う場合)
 区分

 A)年間12日以上

(月1、2日程度)

 B)年間50日以上

(週1日程度)

C)年間100日以上

(週2、3日程度) 

 D)年間200日以上

(週4日程度以上)

 上限額上限20万円上限40万円上限60万円上限80万円

提出書類

次の書類を全てA4用紙で御提出いただくか、以下のエントリーフォームに御提出ください。

※書類は最大でも30枚程度に収めるようにしてください。なお、提出書類は返却いたしません。ただし、(1)~(5)以外に、追加で資料の提出を求める場合があります。

エントリーフォーム ※2月25日(金)に受付終了しました

 

(1)地域子ども・子育て活動支援助成事業補助金交付申請書(第1号様式)

地域子ども・子育て活動支援助成事業補助金交付申請書(第1号様式)

(2)地域子ども・子育て活動支援助成事業計画書(第2号様式(1))

下記「審査について」を踏まえて記載してください。また、計画書に記載した内容がわかる書類(チラシやたより等の広報物、既存の取組の場合は事業報告書等)を添付してください。

(2)地域子ども・子育て活動支援助成事業計画書(第2号様式(1))

(3)計画書記載の取組内容に関わる収支予算書(第2号様式(2))

 (2)の計画書に記載した内容に関わる収支予算書を作成の上、積算根拠を示す関係書類(実施場所の賃借料は契約書等、光熱水費は前年度の領収書等)を添付してください。また、前年度の交付団体が継続し申請する場合、前年度の収支見込を添付してください。

(3)計画書記載の取組内容に関わる収支計算書(第2号様式(2))

(4)団体等の定款、規約・会則、役員名簿

(5)団体の令和3年度収支決算書(見込)、令和4年度収支予算書(案)

団体全体の令和3年度収支決算書(見込)及び令和4年度収支予算書(案)を提出してください。

申請方法

書類をこども未来局青少年支援室に直接提出、又は市ウェブサイトのエントリーフォームからお申込みください。

書類をお持ちになる際は、必ずメール(45sien@city.kawasaki.jp)や電話(受付は土日・祝日を除く、9時~12時/13時~17時)で事前連絡した上で、指定された日時にお越しください。ウェブサイトでのお申込みであっても、必要に応じて、お越しいただいて確認させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

審査について

提出いただいた計画書等をもとに、必要に応じて実施場所の現地確認等により取組内容の確認を行った上で、次の審査項目や審査の観点に基づき総合的に審査を行い、交付団体を決定します。

審査項目及び審査の観点

審査項目

審査の観点

目的との整合性

・「地域社会全体で子ども・若者を見守り、支えるしくみづくり」を進めるという本事業の目的に沿った取組であるか。

・地域の子ども・若者の健全育成が図られるような取組であるか。

取組の公益性

・取組内容が「困難な課題を抱える子ども・若者」や「特別な支援が必要な子ども・若者」に働きかけることができるなど、公益性の高いものであるか。

・地域の課題を捉え、その解決に向け、地域の住民や団体等と連携して、継続的に取り組むものであるか。また、地域住民の幅広い参加や利用が期待できる取組であるか。

取組の具体性・実現性

・取組内容と実施スケジュールが抽象的ではなく具体的であるか。

・実施場所の確保、スタッフ・ボランティア等の人員体制、予算等の観点から取組の実現性があるか。

取組の効果

・取組内容に独自性があり、地域における連携を強化するなど、取組として魅力あるものであるか。

・他への参考となり、先例となるような取組であるか。

補助の必要性

・取組内容に対し、公費支出の必要性があるか。

説明会・相談会のお知らせ

本事業について説明するとともに、補助金の申請方法等についての相談を受け付けるための説明会・相談会を次のとおり開催します。事前予約は不要です。 (終了しました

(1)令和4年2月3日(木) 10:30~ 川崎市役所第3庁舎 12階会議室

(2)令和4年2月8日(火) 10:30~ 中原区役所5階 507会議室

※(1)と(2)は同様の内容です。また、説明会・相談会への参加は申請要件ではありません。説明会・相談会に参加できない場合には、電話やオンライン等による御質問・御相談も随時受け付けますので、本頁下部の問合せ先までお問合せください。

注意事項

  • 補助金の交付・不交付については、書面により通知します。交付決定された団体は、川崎市に請求書を提出してください。補助金は概算払で、団体の保有する口座に振り込みます。
  • 実施期間中に、取組内容を変更または中止しようとする場合は、承認申請書を川崎市に提出し、承認を得る必要があります。
  • 交付団体には、取組終了後15日以内に実績報告書及び関連書類を提出が必要です。実績報告書等を審査し、交付すべき補助金の額を確定します。なお、その確定額を超える補助金が交付されているときは、その超える分について返還していただきます。
  • 本事業の実施は、川崎市議会における令和4年度予算の議決を要しますので、あらかじめ御了承ください。
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    お問い合わせ先

    川崎市 こども未来局青少年支援室

    〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

    電話:044-200-2668

    ファクス:044-200-3931

    メールアドレス:45sien@city.kawasaki.jp