令和6年度川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業の募集について

　川崎市では、子ども・若者が健やかに成長できるよう、多様な主体がともに連携・協働しながら、地域がつながり、誰もが互いに助け合い、支え合うことのできるまちを目指しています。

　このようなまちを目指すにあたり、「地域社会全体で子ども・若者を見守り、支えるしくみづくり」を進める団体を育成・支援するため、『地域子ども・子育て活動支援助成事業』を実施します。

令和6年2月7日（水）から2月22日（木）まで

営利を目的としない団体で、次の要件をすべて満たす必要があります。

（1）地域の住民や団体等（町内会・自治会、PTA、民生委員・児童委員、青少年指導員その他の地域ボランティア等）、行政機関、学校や保育所等との連携により、地域の子どもが安全・安心に過ごせる居場所づくり等を行うものであること（地域の住民や団体等が、それぞれの立場から取組に参加し、助言を行う等、地域と連携した中で、取組内容の充実が図られる必要があります。）。

（2）年間を通じて日常的・継続的に実施するもので、実施場所が確保されていること。

（3）利用者の参加に当たっては、原則として条件を付さないこと。ただし、本事業の目的に沿った条件であると認められる場合はこの限りではありません。

（4）補助対象期間において、補助対象となる取組に対して、川崎市及び川崎市が出資する法人等から同種の助成を受けないこと。

令和6（2024）年4月1日から令和7（2025）年3月31日まで

取組の実施に直接要する経費のみを補助対象経費とし、具体的には、次に掲げるものとします。なお、団体の運営維持に係る経費については、補助の対象とはなりません。

• 取組の実施にかかわらず団体が日常的に使用する事務所の賃借料については、補助対象とはなりません。
• 賃借料については、共益費を含み、賃貸借契約の更新料は含みません。

次の表のとおり、補助対象経費の総額の2分の1かつ活動日数に応じた区分ごとの上限額を限度とし、予算の範囲内で補助金の額を決定します。（注）

初めて本事業に応募する団体で、かつ新たに取組を行う場合のみ、活動日数に応じた区分ごとの上限額を限度とし、予算の範囲内で補助金の額を決定します。（注）

次の書類を全てA4用紙で御提出いただくか、以下のエントリーフォームに御提出ください。

※書類は最大でも30枚程度に収めるようにしてください。なお、提出書類は返却いたしません。ただし、（1）～（6）以外に、追加で資料の提出を求める場合があります。また、申請様式について、新たに記入例を追加していますので、必ず記入例を御確認いただきつつ、入力してくださいますようお願いします。

・エントリーフォーム

https://logoform.jp/form/FUQz/485256外部リンク

また、計画書に記載した内容がわかる書類（チラシやたより等の広報物、既存の取組の場合は事業報告書等）を添付してください。

記入例を踏まえて記載してください。

（2）の計画書に記載した取組内容に関わる収支予算書を作成の上、積算根拠を示す関係書類（実施場所の賃借料は契約書等、光熱水費は前年度の領収書等の写し）を添付してください。

また、前年度（令和5年度）の交付団体が継続し申請する場合、前年度（令和5年度）の収支見込を添付してください。

団体全体の令和5年度収支決算書（見込）及び令和6年度収支予算書（案）を提出してください。

期間中に活動実績があり、本補助金を受給していない場合は提出してください。

書類をこども未来局青少年支援室に直接提出、又は市ウェブサイトのエントリーフォームからお申込みください。

書類をお持ちになる際は、必ずメール（45sien@city.kawasaki.jp）や電話(受付は土日・祝日を除く、9時～12時/13時～17時)で事前連絡した上で、指定された日時にお越しください。ウェブサイトでのお申込みであっても、必要に応じて、お越しいただいて確認させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

提出いただいた計画書等をもとに、必要に応じて実施場所の現地確認等により取組内容の確認を行った上で、次の審査項目や審査の観点に基づき総合的に審査を行い、交付団体を決定します。

本事業について説明するとともに、補助金の申請方法等についての相談を受け付けるための説明会・相談会を次のとおり開催します。事前予約は不要です。

（1）令和6年1月31日（水） 10：00～　川崎市役所本庁舎復元棟301会議室　

（2）令和6年2月2日（金） 10：00～　高津区役所5階　第2会議室

※（1）と（2）は同様の内容です。また、説明会・相談会への参加は申請要件ではありません。説明会・相談会に参加できない場合には、電話やオンライン等による御質問・御相談も随時受け付けますので、本頁下部の問合せ先までお問合せください。