川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業について

　川崎市では、子ども・若者が健やかに成長できるよう、多様な主体がともに連携・協働しながら、地域がつながり、誰もが互いに助け合い、支え合うことのできるまちを目指しています。

　このようなまちを目指すにあたり、「地域社会全体で子ども・若者を見守り、支えるしくみづくり」を進める団体を育成・支援するため、『地域子ども・子育て活動支援助成事業』を実施しています。

　営利を目的としない団体で、以下の要件を全て満たす必要があります。

（1）地域の住民や団体等（町内会・自治会、PTA、民生委員・児童委員、青少年指導員その他の地域ボランティア等）、行政機関、学校や保育所等との連携により、地域の子どもが安全・安心に過ごせる居場所づくり等を行うものであること。（地域の住民や団体等が、それぞれの立場から取組に参加し、助言を行う等、地域と連携した中で、取組内容の充実が図られる必要があります。）

（2）年間を通じて日常的・継続的に実施するもので、実施場所が確保されていること。

（3）利用者の参加に当たっては、原則として条件を付さないこと。ただし、本事業の目的に沿った条件であると認められる場合はこの限りではありません。

（4）補助対象期間において、補助対象となる取組に対して、川崎市及び川崎市が出資する法人等から同種の助成を受けないこと。

　補助対象期間に係る経費のうち、取組の実施に直接要する経費（※1）のみを補助対象経費とし、具体的には、次に掲げるものとします。

（1）実施場所の賃借料（※2）
（2）実施場所の光熱水費（電気・ガス・水道料金）
（3）会場使用料
（4）講師謝礼・ボランティア謝礼　（団体の構成員に対して支払うものは対象となりません。）
（5）物品の購入費（※3）
（6）印刷製本費
（7）通信費
（8）その他取組の実施に必要と認められる経費（ボランティア保険料、OA機器レンタル料など）

※1　団体の運営維持に係る経費は、補助の対象となりません。

※2　取組の実施にかかわらず団体が日常的に使用する事務所の賃借料については、補助対象とはなりません。また、賃借料については、共益費を含み、賃貸借契約の更新料は含みません。

※3　10万円未満の消耗品・事務用品・器材・食材等の購入費

　次の表のとおり、補助対象経費の総額の2分の1かつ活動日数に応じた区分ごとの上限額を限度とし、予算の範囲内で補助金の額を決定します。※

　ただし、初めて本事業に応募する団体で、かつ新たに取組を行う場合のみ、活動日数に応じた区分ごとの上限額を限度とし、予算の範囲内で補助金の額を決定します。※

・こども食堂

・学童保育

・学習支援

・居場所づくり事業

・不登校児支援

・自主保育　etc

※提出いただいた計画書等をもとに、必要に応じて実施場所の現地確認等により取組内容の確認を行った上で、本事業の目的に即して総合的に審査を行い、交付団体を決定します。審査項目や審査の観点の詳細は、募集案内を御参照ください。

令和6年度の補助金交付団体の一覧になります。

令和5年度の補助金交付団体の一覧になります。

令和4年度の補助金交付団体の取組実績を下記に掲載しています。

令和3年度の補助金交付団体の取組実績を下記に掲載しています。

令和2年度の補助金交付団体の取組実績を下記に掲載しています。

　平成31年（令和元年度）の補助金交付団体の取組実績を下記に掲載しています。