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医療機関等の皆様へ(産婦健康診査事業)

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令和6年1月1日から産婦健康診査費用の一部助成を始めます

川崎市では、令和6年1月1日から「産婦健康診査事業」を開始し、川崎市内に住所を有する令和6年1月1日以降に出産した方を対象に産婦健康診査費用の一部助成を開始しました。

つきましては、本市に住所を有する方が貴院で分娩をされる場合は、次のとおり御対応くださいますようお願い申し上げます。

  1. 産婦健康診査実施の際には、できる限り「EPDSをはじめとした受診券に記載されている項目全て」を実施してください。
  2. 継続支援が必要とされる産婦がいる場合、速やかに各区地域みまもり支援センターへ継続支援依頼書を送付してください。また、至急継続支援が必要とされる場合は、別途電話等で各区役所地域みまもり支援センターへ連絡を入れてください。
  3. 産婦健康診査の結果等を受診券へ必ず記入してください。
  4. 産婦が産婦健康診査を希望しない場合、本市から産婦健康診査費用の一部助成を受けられる旨お伝えいただき、産婦健康診査受診の勧奨をしてください。
  5. 里帰り先から自宅へ戻る等の理由から貴院で産婦健康診査を実施しない場合、各区役所地域みまもり支援センターで川崎市内の産婦健康診査実施機関を紹介しますので、対象者へ各区役所地域みまもり支援センターに相談するよう案内してください。

市外の医療機関等の皆様へ

事業開始が年度途中であるため、令和5年度においては、川崎市外の医療機関等で産婦健康診査を受けた場合は、全て償還払い(対象者が費用全額を自己負担し、後から本市に費用助成の申請を行うこと)で対応します。

助産所又は市外医療機関で実施する場合、結果等を記入した受診券【(2)市請求用】産婦へ渡してください産婦が償還払いの申請をする際に必ず必要です)。

令和6年度中には市外の妊婦健診協力機関に対して産婦健康診査事業の協定締結をお願いし、妊婦健診同様、健診実施機関に直接健診費用の助成ができるよう、現在準備を進めていますので、詳細が決まりましたら改めて依頼いたします。

健康診査実施機関等向け様式類を掲載しています

受診券を持参していない方が受診する場合

市内医療機関で健診実施機関の登録をされている場合

継続支援が必要な場合

  • 継続支援依頼書(XLSX形式, 39.50KB)

    ファイルを開くには、パスワードが必要です。お手数をおかけいたしますが、パスワードは母子保健担当までお問合せください。 母子保健担当問い合わせ先 044-200-2450

お問い合わせ先

こども未来局 児童家庭支援・虐待対策室 母子保健担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-2450
ファクス:044-200-3638
メール:45boshiho@city.kawasaki.jp

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