機能別団員の制度を導入しました

　本市では、令和2年4月1日より機能別団員の制度を導入しました。

　この制度は、活動内容を限定することにより、消防団の災害対応能力の向上及び消防団員の確保を図ることを目的としています。

　常に地域防災の要として活躍している既存の消防団員を基本団員と言うのに対して、大規模災害時等に限定して対応する大規模災害団員（災害対応活動・後方支援活動）及び火災予防等の消防広報に限定した活動を行う広報活動団員を総称して機能別団員と言います。

　基本団員の入団要件は、当該消防団の区域に居住し又は勤務する18歳以上の者であるのに対し、機能別団員は、基本団員の入団要件に通学する者を追加したほか、本制度により外国籍の方も機能別団員として活動することが可能となりました。

　また、大規模災害団員のうち災害対応活動に従事する機能別団員は元消防職団員としています。

　なお、それぞれの役割と活動は、大規模災害団員のうち災害対応活動は大規模災害時等における基本団員の補助活動、大規模災害団員のうち後方支援活動は大規模災害時等における救護所等での活動、広報活動団員は事業所や消防関係機関等が主催又は協力するイベント等における消防広報活動を行います。

　近年、災害が多様化・大規模化し、今後大規模地震等の発生も危惧されている中、地域に密着した消防団は、地域防災力の要であり、従来の消火活動や救助活動に加え、避難誘導や安否確認等、多様な役割を担っており、消防団員の確保は極めて重要な課題として取り組んでいます。

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