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議会かわさき 第73号-代表質問 自民党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19176

十八年度決算

質問

十八年度決算の市長の総括は。

答弁

市税収入が二年連続で増となったことや、行財政改革などにより減債基金からの新規借り入れを行うことなく実質収支が六年ぶりに八億円台を確保できたことなど、行革の成果が確実に現れた。十八年度は現実行計画の二年次目として、行革の成果を小児医療費助成事業の対象年齢の拡大や私立幼稚園保育料補助の拡充という形で市民に還元でき、市債の満期一括償還分について必要額を減債基金へ積み立てるなど、財政健全化への取り組みも着実に実施できた。

川崎再生フロンティアプラン

質問

現在の進捗状況と市長の総括は。

答弁

総合計画全体の推進を先導する重点戦略プランについては、計画期間内におおむね達成が見込まれ、順調に進捗している。主な取り組みとしては、普通ごみ収集の週四日から三日への変更やアジア起業家村構想の推進、川崎駅や小杉駅周辺地区などの都市拠点の整備、音楽のまち・かわさきの推進、アメリカンフットボールワールドカップの開催をはじめとするホームタウンスポーツの振興、区民会議の本格実施などがある。このほか、建築物の耐震対策の前倒しなど社会環境の変化などにも迅速な対応を図った。

里地・里山ミュージアム構想

質問

里地・里山をテーマとした施策を展開し、「農ある風景の保全」を図るには、財政的裏づけが必要だが見解は。

答弁

本構想は経済局と環境局が連携し、農地や樹林地の保全・活用を図ることにより、地域振興や「農ある風景の保全」を展開するものである。具体的な取り組み計画は、地域の意見要望などを反映しながら策定し、関係局と連携して予算の確保に努める。

大型店などの商店街加盟

質問

大型店やコンビニエンスストア、チェーン店などに商店街への加入と地域活動への応分の負担を求める動きが出ているが、市の見解は。

答弁

市は大型店・チェーン店と商店街が地域の活性化に向けて協働して活動することは重要であると認識している。今後は商店街と大型店、チェーン店などの意見交換の場である連絡協議会を引き続き開催し、地域貢献の共通認識を形成しながら協働した地域の活性化への活動が促進されるよう商店街連合会と連携し取り組んでいく。

ミックスペーパーの収集

ミックスペーパーの収集作業

ミックスペーパーの収集作業

質問

二十年度にミックスペーパー(*)のモデル収集を拡充し、二十二年度以降に本実施とのことだが具体的な内容は。

答弁

十八年十一月から川崎区・幸区の一部地域でモデル収集を開始し、十九年四月からは民間事業者への委託により収集世帯を拡大した。二十年四月からは北部地域も含めた全市の九万世帯を対象に拡充し、今後具体的な地域の選定、住民説明会などを実施する。二十二年度中には全市で実施する計画だが、効率的かつ安定的な収集運搬のため、圧縮梱包施設や中継輸送施設の確保などの諸課題を整理し計画を進める。

若年期認知症

質問

社会的認知度が低く、公的サービスの支援が課題であるが市の対応は。

答弁

国では十八歳以上四十歳未満の患者を若年期認知症患者とし、四十歳以上六十五歳未満を初老期認知症患者としている。介護保険の対象とならない若年期認知症患者については、精神障害が認められる場合は障害程度の認定などを経て支給決定を受けることで障害者自立支援法に基づき施設などのサービスを利用できる。今後も各区の相談機関における状況把握に努め家族会と連携するとともに情報提供を行っていきたい。

妊婦の救急搬送

質問

市でも妊婦が七回診療機関に受け入れを断られるたらい回しがあったが、発生理由と件数、また市の対応は。

答弁

空きベッドや診察状況などは刻々と変化するため、搬送の際は救急隊から医療機関へ連絡している。受け入れを断られた理由としては、空きベッドがないことや他の患者を診察していること、より高度で専門的な治療が必要であるとのことで、件数は、十八年中は二百五十八件となっている。医療機関の選定には県救急医療や周産期救急医療の情報システムや東京都救急医療機関案内サービスなどを活用し迅速な搬送に努めている。

富士見周辺地区整備基本計画

質問

新たな都市公園区域の考え方は。

答弁

都市公園としての機能回復や川崎都心にふさわしいスポーツ・文化・レクリエーション活動の拠点化を図ることを目的として、市民アリーナ建設や市民館機能と川崎区役所の複合化、競輪場のコンパクト化を進めていく。

市バスのサービス向上策

質問

十九年度より市バスサービス向上プロジェクトが実施されているが改善内容と取り組み状況は。

答弁

十七年度から市バス事業ニュー・ステージプランにより経営改善に取り組んでいるが、十九年七月から「市バスは変わる」をキャッチフレーズに、接遇改善、車内での傘の貸し出し、ベンチの計画的な整備などのプロジェクトを展開している。接遇改善については全乗務員に研修を行い、乗車時に「ありがとうございます」と申し上げるなど四つのキーフレーズを車内アナウンスしている。

 

 このほか、総合評価競争入札、学校運営協議会、老人医療費助成制度、現業公務員の学歴詐称などについて質問がありました。

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