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議会かわさき 第73号-代表質問 民主党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19179

市の財政状況

質問

実質公債費比率が十八%以上になると起債許可団体となるが、市の実態と今後の影響は。

答弁

十九年度は二一・一%で起債に際し公債費負担適正化計画を策定し許可を要することとなった。比率上昇の主な原因は減債基金への積み立てを繰り延べたことによる積み立て不足である。そのため十八年度からは所要額を積み立て、計画では二十四年度に十八%を下回るものとしている。今回許可団体となり証券市場には一定のインパクトを与えるが、実質公債費比率は投資の判断基準の一つと捉えられており影響は限定的と考える。しかし将来的には影響が生じる恐れがあるため、計画を着実に実行していく。

新・行財政改革プラン

質問

市は組織再編を打ち出しているが、どのような課題に対応するのか。

答弁

新・行財政改革プランの素案(案)では簡素で効率的かつ責任を明確にした執行体制を構築するとともに柔軟で機動的な執行体制を確立するため、局の再編を含めた組織整備を行うこととした。主なものでは親の妊娠・出産期から青年期に至る総合的な子ども支援施策を一元的に所管するため、(仮称)市民・こども局を新設するほか、就業支援の促進や技術・技能の奨励・継承を総合的に推進するため、(仮称)経済労働局を設置する。

川崎再生フロンティアプランの新実行計画

質問

策定に際し市民へ十分な周知が必要だが取り組みは。

答弁

各区でタウンミーティングを開催するとともにパブリックコメントで市民の方から意見をいただきたいと考えている。実施に当たっては市政だよりやチラシ、ホームページなどで広報を行うとともに地域や各団体からの要望により職員が直接お伺いして内容を説明したいと考えている。パブリックコメント手続きでは郵送やファックスのほか区役所などに意見募集箱を設置し、新実行計画への市民意見の反映に努めていきたい。

市の出資法人への天下り

質問

役員に占める市OBの比率は三分の一以下が目標だが取り組みは。

答弁

出資法人の主体的な事務執行の観点から「出資法人の経営改善指針」において役員のうち市出身者が占める割合を原則三分の一以下としており、指導や要請を行っている。現在未達成の法人は六法人だが、現職職員数を除いたOB職員の割合に限定すると未達成は一法人である。今後も引き続き三分の一以下となるよう指導や要請を行っていく。

地域子育て支援センター

質問

国は児童館を活用する地域子育て支援拠点事業を創設した。市はこども文化センターを活用すべきだが見解は。

答弁

地域子育て支援センター事業は相談支援機能の充実とともに親子が気軽に集える場所、子どもが安心に遊べる場所などの視点に基づき実施している。新たにこども文化センターを活用する事業では、身近な地域で支援サービスを提供するとともに市民活動団体やボランティアの活用などを図りながら、地域全体での子育て支援を進めていきたい。

療養病床の削減

質問

療養病床(*)の削減が本格化し、受け皿整備を急いで行うべきだが市の対策は。

答弁

市では国の支援策などを踏まえ、「第四期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」の中で、療養病床再編に向け、介護老人保健施設などの整備に関する年度ごとの数値目標を設定し、円滑な対応を図っていく。また二十四時間体制で往診や訪問看護を実施する在宅医療サービスへの転換も予想されるので、医療関係施策との連携も含めて検討していく。

市立学校の設置に関する条例の改正

質問

白山小と王禅寺小を王禅寺中央小に統合し、白山中と王禅寺中を王禅寺中央中に統合するものだが、小中一貫校にすべきとの意見もある。市の見解は。

答弁

市は小学校から中学校への環境変化に対応できずに不登校となる「中一ギャップ」への対応を含め小中連携に配慮した教育を進めている。今回の統合は小中学校の敷地が隣接し一体的な利用も可能なので、立地を活かした施設改修を行い、連携を強めていく。また学校間で学習状況などの情報を交換し活用することで、きめ細やかな教育が推進できる。

保育緊急五カ年計画

質問

待機児童解消が図れなかったことで策定されたこの計画の特徴は。

答弁

市は新総合計画に「総合的な子ども支援」を掲げるとともに保育基本計画に「仕事と育児の両立支援」を掲げており、入所枠の拡大を図ることを目的に今回策定した。特徴としては待機児童への対応施策にとどまらず、人口急増地域の新たな保育需要や市の人口推計、女性の就労形態の多様化なども考慮し、約二千六百人の入所枠の拡大を図ることとした。

病院事業会計決算

市立多摩病院

質問

決算内容について経営健全化の観点からどう評価しているのか。

答弁

全体の収支は主に多摩病院の開設直後に計上した減価償却費の影響などで赤字となったが、当初の見込みの範囲内である。また直営二病院は十七年度に続き黒字となり、その額は約七億六千万円である。これらは十八年三月に策定した病院事業経営健全化計画の目標を上回っており、厳しい医療経営環境を踏まえると一定の成果を得たと評価している。

 

 このほか、鉄道事業、地域の安全・安心などについて質問がありました。

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