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議会かわさき 第73号-代表質問 公明党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19177

二十年度予算編成の考え方

質問

新実行計画と新・行財政改革プランは三年分の予算案ともいえるが、初年度である二十年度編成への市長の考えは。

答弁

二十年度予算編成では、計画期間である三カ年の事業内容を視野に、現在策定を進めている行財政改革プランを踏まえ、年度をまたいだ施策や事業の調整を行う。編成に当たっては、財政危機宣言以降の財政的目標である二十一年度収支均衡への対応を的確に行うため、全庁一丸となって行財政改革に取り組み、持続可能な財政構造の構築に向けた予算としていきたい。

人件費の削減

質問

行財政改革により千九百人の職員を削減したことは評価するが、他の政令市との比較では人件費比率は依然高い。市長の見解は。

答弁

人件費は十九年度予算で百六十六億円の改革効果を上げ着実に減少しているが、義務的経費全体では今後も増加が見込まれ、財政は依然厳しい状況にある。今後も民間でできることは積極的に民間活用を図り、簡素で効率的な執行体制の確立を目指して、三年間で約千人の職員を削減し、各種手当の見直しなど引き続き給与制度改革を進め、行政コストのさらなる縮減に努める。

小児医療費助成制度

質問

少子化対策、福祉施策として重要であるが拡充の方向性は。

答弁

本事業は重要な子育て支援策であると認識しており、制度の見直しは現行の運営状況などを見据え総合的に判断していく。県では十九年三月に医療費助成制度見直し検討会の報告書が出され、九月中に県の方向性が決定される予定である。市は県の補助事業でもあるので、動向を注視し、制度の趣旨を踏まえて対応していきたい。

災害時要援護者避難支援制度

質問

市はこれまでひとり暮らしの高齢者などを福祉総合情報システムで把握しているが、民生委員などと協力し情報を共有すべきと思うが見解は。

答弁

災害時要援護者避難支援制度は、本人の申し込みにより対象者を把握するもので、十九年十二月からは民生委員や地域の関係施設などの協力を得ながら、登録の勧奨を行っていきたい。今後は福祉総合情報システムが保有する高齢者や障害者の情報を民生委員と共有し、要援護者の把握を推進することで、必要とする方が確実に登録されるよう適切に対応していきたい。

小学校の英語活動

質問

中教審の素案では小学校高学年から週一時間程度の英語活動を実施することが示されたが市の対応は。

答弁

市は五、六年生に英語活動を行い、英語に慣れ親しませることで、中学校の英語学習にスムーズに移行できることが目標になると考え、学習指導要領の改訂などに合わせ学習環境を整備していく。

老人医療費助成制度

質問

市は一定所得の高齢者に独自の助成を行ってきた。医療制度改革に伴い低所得者に配慮すべきだが市長の見解は。

答弁

市は現行対象者のうち現役並み所得以外の方が急激な負担増とならないよう、七十歳になるまでの間、負担割合が二割となるよう経過措置を講じる。医療費負担が増加する六十七歳から七十四歳までのうち現役並み所得以外の方に対し新たな支援を三年間講じていきたい。

地球温暖化対策

質問

ヒートアイランド現象(*)に有効とされる屋上緑化や壁面緑化の民間への助成制度の創設や、公共の建物への推進を図るべきだが見解は。

答弁

民間建築物には十五年度より助成制度を設けているが、公共建築物への実施については、十九年度に市民へのPRと環境への効果の検証を目的に本庁舎南西側の一部壁面を緑化した。今後は屋上緑化や壁面緑化のほかドライミスト(*)などの対策技術の導入に向けた検討を行い、効果的・体系的なヒートアイランド対策に取り組んでいきたい。

建築物における駐車施設の附置等に関する条例

民間の自動二輪車駐車場

質問

自動二輪車の放置は市民生活にさまざまな影響を与えているが今回の改正で駐車スペースの確保ができるのか。

答弁

過去三カ年の実績から推計すると、年間約百台の駐車施設の整備が見込まれ、新たに発生する需要に対し適切な規模を確保できる。条例の適用を受けない既存の公共施設や大規模商業施設などには今後も駐車スペースの確保を働きかけるとともに、民間駐車場や公的駐車場への設置を引き続き事業者に要請し、駐車スペース増加に取り組んでいく。

 

 このほか、市の組織再編、読書のまち・かわさき、小杉駅周辺の再開発などについて質問がありました。

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