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議会かわさき 第73号-代表質問 共産党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19178

若年者の就労問題

質問

国は「ネットカフェ難民」の初の全国調査を行い、住居対策や仕事の確保などの支援策を打ち出した。市も調査し、支援策をまとめるべきだが見解は。

答弁

市では十九年六月に開設した「キャリアサポートかわさき」で若年者のキャリアカウンセリングを実施し就業支援に努めている。今後市内のネットカフェなどに協力をお願いし広報を行うほか、国の調査結果を参考に「キャリアサポートかわさき」で実施している就職準備セミナーや無料職業紹介と、若年者のキャリアカウンセリングとの連携を図り、就業支援に取り組んでいく。

新・行財政改革プラン

質問

結核・精神医療付加金支給制度の見直しは治療の中断を招き重大な事態を発生させるのではないか。市長の見解は。

答弁

市では国の医療制度改革の趣旨を踏まえ、見直しが必要な制度は適切な見直しを行い、持続可能で安定的な制度の再構築を目指している。結核・精神医療付加金支給制度は被用者保険の加入者には適用されないため、公平性の観点から制度を見直す必要があると考える。

わくわくプラザ

質問

わくわくプラザ

わくわくプラザ

午後六時から七時までわくわくプラザを活用した新たな事業を実施するとのことだが内容は。

答弁

わくわくプラザ事業は児童の健全育成の視点から、帰宅後の生活や翌日の学校の準備など小学生の一日の生活時間を考慮し、午後六時までとしている。新たな事業は六時までにお迎えの困難な保護者のため、子育て支援の視点から七時までプラザ室で児童の居場所を確保するものである。利用者の一部費用負担や保護者などのお迎えを原則とし、二十年四月の実施に向け現在検討している。

保育緊急五カ年計画

質問

公立保育園を新たに二十園民営化するとのことだが、市はこれまで公・私立保育園の比率を六対四のまま維持するとしてきた。見解は。

答弁

公立保育所の民営化は保育基本計画に位置づけ、これまで着実に推進してきた。今後もこれまでの民営化の成果や、民間事業者の実績や能力を踏まえ、民間でできることは民間でという基本的な考えに基づき、六対四にとらわれず、二十一年度から二十四年度までの間、毎年五園の民営化を計画している。

市立高等学校改革推進計画

質問

定時制高校で学ぶ人が増えており、今後も減らすべきではないが見解は。

答弁

定時制課程はこれまで勤労青少年のために高校教育を提供する機関として夜間のみに設置され、市もその充実に努めてきた。今後はこれまでの役割に加え、必ずしも夜間のみの学習にこだわらない生徒や、定時制を希望するが昼間に学びたい生徒などに高校教育を提供するため、夜間部に加えて昼間部を設置した二部制定時制課程を現在の十一クラスを維持しながら設置していきたい。

住民投票条例の除外事項

質問

骨子検討案では「市域における公共公益施設及び都市基盤施設の建設が相当程度進捗していることにより中止が困難あるいは中止により重大な影響が生じる事項」を除外事項としている。検討委員会報告書には無いが挿入した理由は。

答弁

報告書の考え方に基づき、法令との関係などで住民投票に付することができない事項は除外するとしているが、それと同等の除外すべき理由が認められるものに対応するため、「その他住民投票に付することが適当でないと認められる事項」という概括規定を設ける必要がある。公共公益施設などの建設が相当程度進捗している場合は社会経済上の観点から住民投票になじまないのではないかということで、具体的な除外事項の一つとして制度設計作業で検討したものである。

 

 このほか、高校奨学金、地域密着型サービス、地域経済の活性化、小田栄西地区のまちづくりなどについて質問がありました。

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