川崎市臨海部防災対策計画について

　川崎市では、臨海部において主体的に防災対策を充実していく必要があることから、「神奈川県石油コンビナート等防災計画」及び「川崎市地域防災計画」を受け、臨海部の災害の未然防止及び発生した災害の拡大を防止するための運用計画として、臨海部に特化した防災計画を平成25年4月に策定いたしました。

【改定の経緯】

1　神奈川県が平成25～26年にかけ石油や高圧ガス等を多量に保持している特定事業所の状況を把握し、災害対策の基礎資料とするため実施した「神奈川県防災アセスメント調査」に基づき、平成27年度に「神奈川県石油コンビナート等防災計画」が修正されたのを受け、平成29年11月に「川崎市臨海部防災対策計画」も修正（避難計画の具体化等）いたしました。

2　「神奈川県石油コンビナート等防災計画」の修正等を踏まえ、「川崎市臨海部防災対策計画」についても見直しを進め、令和2年3月に修正いたしました。

3　令和7年4月1日付けで、神奈川県から本市等へコンビナート地域における高圧ガス保安法の事務・権限が移譲されるのに伴い、「神奈川県石油コンビナート等防災計画」が一部修正されたことから、「川崎市臨海部防災対策計画」についても所要の修正を行いました。

1　東京国際空港の機能強化に伴う修正

　　東京国際空港の機能強化により、令和2年3月29日から新飛行経路の運用が開始されることを踏まえ、航空機事故に関する項目を追記しました。　

2　改正災害救助法の実施に伴う修正、高潮浸水想定の指定・公表に伴う追記

　　平成31年4月の改正災害救助法の実施に伴う救助の実施等の市の責務や県等との連携に関する事項等を修正、平成31年4月に神奈川県が水防法に基づく高潮浸水想定区域を指定・公表したことに伴う浸水想定等を追記しました。

神奈川県が平成25～26年にかけ石油や高圧ガス等を多量に保持している特定事業所の状況を把握し、災害対策の基礎資料とするため実施した「神奈川県防災アセスメント調査」に基づき、平成27年度に「神奈川県石油コンビナート等防災計画」を修正したのを受け、平成29年11月に改定しました。

災害時に立ち上げる「川崎地区現地本部」に招集する関係機関として、京浜臨海地区石油コンビナート等代表特定事業所を3社記載しました。

　川崎市臨海部防災対策計画は、「主要地方道東京大師横浜」以南の地区（以下「臨海部」という。）を対象とし、「神奈川県石油コンビナート等防災計画」及び川崎市地域防災計画を受けて、平成25年4月に策定しました。

　この計画では、臨海部の災害の未然防止及び発生した災害の拡大を防止するため、本市及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務を明確にするとともに、災害の予防対策及び応急活動等必要な事項を定めることにより、総合的な防災対策の推進を図り、臨海部に係る市民及び就業者等の生命、身体及び財産を守ることを目的としています。

　川崎市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、事業所・国・県と連携し、コンビナート災害対策や津波対策など臨海部における防災・減災対策を進めています。

　川崎臨海部における防災・減災対策の取組を周知啓発するためのパンフレット「川崎臨海部の防災対策」を作成しています。

　印刷したパンフレットは、川崎区役所、大師支所、田島支所、川崎行政サービスコーナー等で配布しています。

（パンフレットは令和4年3月に改定しました）