事業承継特別保証資金

　国が全国統一制度として定めた事業承継特別保証制度を活用し、事業承継の段階における資金調達にあたり、一定の要件を満たす中小企業者については経営者を含めて保証人を徴求せず、また、信用保証料を補助することにより、本市中小企業者の円滑な事業承継を支援するための融資制度です。

川崎市内に事業所を置き、次の1又は2に該当し、かつ、3に該当する中小企業者とする。ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度1回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る。）から3年以内に保証申込みを行うものに限る。

1.川崎市信用保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。

2.令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの。

3.次のアからエまでに定める全ての要件を満たすこと。なお、アからウまでについては、川崎市信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、エについては、川崎市信用保証協会への申込日（注1）時に満たしていることを要するものとする。

ア　資産超過であること
イ　EBITDA有利子負債倍率(注2)が10倍以内であること
ウ　法人・個人の分離がなされていること
エ　返済緩和している借入金がないこと

（注1）申込日が、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第6項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。
（注2）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

借換資金

中小企業者　2億8,000万円
協同組合等　4億8,000万円

年1.8％以内

10年以内（うち据置期間　1年以内）

割賦返済または一括返済（融資期間1年以内に限る）

不要

場合により必要

原則として必要

年0.000％から0.950％

対象

不要

• 信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
• 決算書の写し
• 履歴事項全部証明書
• 住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）
• 印鑑証明書
• 許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
• 見積書
• 事業報告書等（NPO法人の場合）

※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合があります。
※マイナンバー(個人番号)、本籍が記載された書類(住民票、個人事業主の確定申告書等)を提出する場合は、マイナンバー(個人番号)、本籍を判別できないよう塗りつぶしたものをご提出ください。

（1）事業承継計画書（令和6年3月15日版）　（第17号様式(XLSX形式, 302.87KB)）
（2）財務要件等確認書（令和7年4月1日版）　（第18号様式(XLSX形式, 28.20KB)）
（3）借換債務等確認書（令和7年4月1日版）　（第19号様式(XLSX形式, 31.04KB)）
（4）他行借換依頼書兼確認書（令和7年4月1日版）　（第20号様式(XLSX形式, 37.52KB))
（5）ガバナンス体制の整備に関するチェックシート（令和7年1月1日版）　(XLSX形式, 24.51KB)

融資申込窓口は次の取扱金融機関です（川崎市役所では申込みできません）。申込後、金融上の審査があります。
取扱金融機関一覧

信用保証協会による保証制度について
信用保証料の補助について
責任共有制度について
川崎市FAQ-インデックス　

川崎市経済労働局経営支援部　金融課
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
郵便番号　212-0013　川崎市幸区堀川町66-20　川崎市産業振興会館5階
電話　044-544-1846・1847　ファクス　044-544-3263
メールアドレス　28kinyu@city.kawasaki.jp
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川崎市経済労働局経営支援部　中小企業溝口事務所
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号　213-0001　川崎市高津区溝口1-6-10　てくのかわさき3階
電話　044-812-1112・1113　ファクス　044-812-2075
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