高額介護合算療養費

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2016年4月1日

 医療保険と介護保険のそれぞれに自己負担額がある世帯を対象に、毎年8月1日からその翌年の7月末までの1年間の両方の自己負担額を合算して下表の限度額を超えた場合、申請に基づき高額介護合算療養費を支給します。
 計算期間内に他の市町村から転入された方や、他の医療保険から国民健康保険に移られた方は、以前加入していた医療保険(介護保険)の保険者が発行する「自己負担額証明書」が必要になります。
 支給額が500円を超えた場合に限り支給いたします。

70歳以上の方がいる世帯の限度額(年間)
所得区分 ※1後期高齢者医療制度
+介護保険
被用者保険又は国保
+介護保険
(70歳~74歳の方がいる世帯)
現役並み所得者
(上位所得世帯)
67万円67万円
一般56万円56万円
住民税非課税 区分231万円31万円
住民税非課税 区分119万円 ※219万円 ※2
70歳未満の方がいる世帯の限度額(年間)
所得区分 ※1被用者保険又は国保
+介護保険
(70歳未満の方がいる世帯)
上位所得世帯2(ア)176万円
上位所得世帯1(イ)135万円
一般2(ウ)67万円
一般1(エ)63万円
住民税非課税(オ)34万円

※1 所得区分については、こちらをご覧ください。

※2 70歳以上の住民税非課税区分1の世帯で介護(介護予防)のサービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上記表のとおりの算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額【世帯で31万円(41万円)】で計算されます。

(1)計算対象となる医療保険の自己負担額

 保険診療の適用となる自己負担額が対象となります。なお、高額療養費(付加給付含む。)の支給を受けることができる場合は、高額療養費を控除した額となります。
 また、70才未満の方の自己負担額は、各月の各医療機関等(入院・外来は別)の単位で窓口負担額が21,000円以上の場合、合算対象となります。

対象外の例

  • 差額ベッド代
  • 入院時の食費、居住費
  • 健康診査費
  • 予防接種費 など

(2)計算対象となる介護保険の自己負担額

 介護保険の適用となる利用者負担額が対象となります。なお、高額介護(予防)サービス費の支給を受けることができる場合は、高額介護(予防)サービス費を控除した額となります。

対象外の例

  • 利用限度額を超える自己負担分
  • 住宅改修費
  • 入所時等の食費、居住費 など

申請時期・必要なもの

世帯主様あてに申請をお知らせする通知をお送りします。

また、申請の際に必要な持ち物についてはお送りします通知をご覧ください。

注1 基準日(7月31日)の翌日から2年以内に申請してください。

注2 計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)内に他の市町村から転入された方や、他の医療保険から国民健康保険に移られた方は通知が届かない場合があります。

申請窓口

区役所保険年金課・支所区民センター保険年金係

お問い合わせ

川崎区役所 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-201-3277
大師支所 区民センター 保険年金係 電話:044-271-0159
田島支所 区民センター 保険年金係 電話:044-322-1987
幸区役所 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-556-6722
中原区役所 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-744-3202
高津区役所 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-861-3178
宮前区役所 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-856-3275
多摩区役所 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-935-3231
麻生区役所 保険年金課 国保給付・医療費助成係 電話:044-965-5264

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