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医療法人設立認可申請手続きについて

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医療法人設立認可申請手続きについて

川崎市では、年に2回(春と秋)医療法人設立認可申請を受け付けています。

申請書(素案)提出の受付期間
令和6年春の申請受付:令和6年5月7日(火曜日)から5月17日(金曜日)まで
令和6年秋の申請受付:令和6年9月2日(月曜日)から9月11日(水曜日)まで(予定)

医療法人設立認可申請手続きについてのお願い

1 申請者の皆様へのお願いについて

申請書(素案)を事前審査した結果、大幅な訂正を要すると判断される案件等については、次回の申請をお願いする場合があります。皆様の御協力をお願いします。

また、諸事情により「3 認可スケジュール等について」のスケジュールどおりに進まない場合もありますので、その場合には個別に連絡します。

2 財産目録の作成時点について

 今回の申請は、令和6年3月31日現在で作成してください。したがって、これらを証明する証ひょう類の証明時点も令和6年3月31日現在となります。

3 認可スケジュール等について

1.事前審査等の内容

事前審査等の内容
ア 申請書(素案)提出
 医療施設が川崎市内に所在している場合に設立認可申請書(素案)を、次へ直接持参していただくか、郵送にてご提出ください。なお、提出後の素案は返却しません。

 郵送の場合は、期限内に必着するように郵送してください。この際、レターパック等の配達記録が残る方法により郵送するようお願いします。書類到着後、担当から申請代理人等へ御連絡いたします。

【提出先】

 川崎市健康福祉局保健医療政策部医事・薬事担当
 住所 川崎市川崎区宮本町1番地 本庁舎13階
 電話 044(200)2494

※お問合せは電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようにお願いします。

イ 事前審査
 事前審査は、各担当者が提出書類を預かったうえ、形式審査及び問題点を整理し、書類の補正をおこなっていただきます。

2.事前審査等の日程

申請書(素案)提出 令和6年5月7日(火曜日)から令和6年5月17日(金曜日)まで
※医療法人設立認可申請書チェックリスト(別紙)を確認のうえ、順に揃えてご提出ください。
医療法人設立認可申請書チェックリスト(DOCX形式,19.63KB)

       ↓
   形式審査及び問題点整理
       ↓
   事前審査    令和6年5月30日(木曜日)から令和6年7月25日(木曜日)まで

3.事前審査終了後の日程

ア 事前審査後の申請書類の提出期限       令和6年8月23日(金曜日)
イ 理事長面談(事前審査終了後)        令和6年7月~8月
ウ 医療審議会の開催                         令和6年11月上旬~11月中旬
エ 認可                                         令和6年11月中旬~12月中旬

※医療審議会以降の日程は一応の目途であり、変更される可能性があります。法人として医療施設の新たな開設の時期は、認可後の登記等の諸手続きも考慮に入れて、十分余裕を持つようお願いします。

4.申請書(素案)に添付する書類(申請者等の押印は不要)

A 医療法人設立認可申請書
B 定款又は寄附行為(様式1)
C 設立趣意書(様式2)
D 設立当初においての財産目録(様式3)
E 財産目録明細書(様式4)
F 固定資産台帳、減価償却費明細書
G 銀行等の預金残高証明書
H 借入金額計算書(様式5)、設立時の負債内訳書(様式6)→ 負債を引継ぐ場合
  ※金銭消費貸借契約書及び支払明細書等の写しを添付
作成した内訳書について、帳票類(請求書、支払明細書、領収書等)と対応する箇所が一致するよう適宜番号を付番ください。
I 負債残高証明及び債務引継承認願(様式7)→ 借入金を引継ぐ場合
J リース契約引継承認願(様式8)→ リース物件を引継ぐ場合
K 不動産賃貸借契約書の写し→不動産を賃借する場合
L 近傍類似(様式9)→法人と法人役員等が賃貸借契約をする場合
M 覚書(様式10)→賃貸借契約を引継ぐ場合
N 登記簿謄本(土地※及び建物)
  ※法人が役員の土地を賃借する場合または土地を所有することになる場合
O 開設しようとする診療所の概要(様式11)
P 診療所の案内図、敷地図、平面図
Q 設立者及び役員全員の履歴書(様式12)、印鑑登録証明書
R 役員就任承諾書(様式13)
S 管理者就任承諾書(様式14)
  ※医師免許証写し又は歯科医師免許証写しを添付
  ※みなし医師以外は臨床研修修了登録証の写しも添付
T 役員及び社員の名簿(様式15)
U 設立代表者の原本証明(様式16)
V 設立総会議事録(様式17)
  ※総会開催日 = 令和6年4月1日以降
W 設立後2年間の事業計画(様式18)、設立後2年間の予算書(様式19)
  ※予算書上の第1会計年度の始期の時点 = 令和6年12月
X 委任状(様式20)
Y 前年度確定申告書の写し

備考:素案申請の時点では、残高証明書・登記事項証明書・印鑑登録証明書については写しの添付で差し支えありません。本申請の際に原本を添付していただきます。

*様式はすべてダウンロードできます。