医療法人解散届（第72号様式）

医療法人解散届

医療法人は、下記の事由によって解散した場合は市長にその旨届け出なければなりません。

1. 定款（寄附行為）をもって定めた解散事由の発生
2. 社員の欠乏（社団のみ）

1. 定款（寄附行為）をもって定めた解散事由の発生したとき
2. 社員の欠乏（社団のみ）したとき

清算人

事前に必ずご相談ください。
なお、医療法人が解散したときは、合併及び破産の場合を除き、主たる事務所の所在地においては2週間以内に解散の登記をしなければなりません。

医療法第55条第8項

川崎市医療法施行細則第35条

>>可

川崎市健康福祉局保健医療政策部医事・薬事担当に書類を提出するか、オンライン手続により手続きをしてください。

川崎市健康福祉局保健医療政策部医事・薬事担当

午前8時30分から正午まで

午後1時から午後5時まで

（土曜、日曜、祝日、休日、年末年始は休み）

オンライン手続は24時間受付（システムメンテナンス中は除く）

1. 解散の理由書
2. 財産目録及び貸借対照表
3. 残余財産及びその処分に関する事項を記載した書類
4. この決議を行った理事会及び社員総会又は評議員会の議事録の写し（理事長の原本証明必要）
5. 解散及び精算人就任の登記事項証明書（原本）

※その他に添付が必要になる場合もありますので、詳細はお問い合わせください。

>>無料