1　平成26年度市政執行の基本的な考え方　（1）市政運営の基本姿勢

「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき」をめざして

1　平成26年度市政執行の基本的な考え方

　（1）市政運営の基本姿勢

　昨年は、株価が大幅に上昇し、国内経済の回復に向けて、明るい兆しが見えますとともに、東京が2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に決定したことや、「富士山」の世界文化遺産登録など、明るいニュースがありました。本市におきましても、東日本大震災において被害を受けた「ミューザ川崎シンフォニーホール」のリニューアルオープンや、国内最高レベルの設備を備える新たな中原図書館の開館など、喜ばしい出来事が多くあったように思います。

　一方で、海外では、猛烈な台風がフィリピンを直撃しましたとともに、国内でも、伊豆大島での土石流災害により、多数の死者・負傷者が発生しましたことから、改めて災害に対する備えの重要性を認識したところでございます。

　世界経済に目を向けますと、弱い回復が続いているものの底堅さが増しています。アメリカの金融緩和縮小による影響や、中国、その他の新興国経済の先行き、欧州政府債務問題等の懸念があるものの、次第に回復力が増していくことが期待されています。

　国内景気につきましては、緩やかに回復しており、先行きにつきましても、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されています。

　一方で、海外景気や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動による影響が懸念されています。

　このような中、国におきましては、来年度予算の姿が見えてきたところでございまして、その成立に向けた取組を早急に進め、消費税率引き上げに伴う市民生活への影響を最小化するなど、安定的な政策運営を強く要望するものでございます。

　どのような社会経済状況下におきましても、市民の方々の暮らしをしっかりと支えていくことが重要であり、その中心的な役割を担うのは、地方自治体です。

　私は、市民の皆様の負託にこたえるべく、お約束したことをしっかりとやりぬくとともに、効果的かつ効率的な行財政運営を行い、創意工夫を凝らしながら、「対話」と「現場主義」を基本姿勢として、市民生活を支える行政サービスを将来にわたって安定的に提供できるよう、全力を傾けてまいります。

　今年は、市制90周年の記念すべき年であります。

　大正13年に、県下で3番目の市として誕生した本市は、昭和20年の川崎大空襲など、戦争の惨禍を乗り越え、製造業を中心に産業都市として急速に発展するとともに、人口も爆発的に増加し、昭和47年には政令指定都市への移行を果たし、翌年には人口100万人を突破しました。

　一方で、工業の発展に伴って大気汚染や水質汚濁などが深刻化したため、公害防止条例の制定や、企業との協定など、知恵を絞って公害の克服に努めてきました。

　近年では、人口約145万人を擁する、利便性の高い生活都市として発展するとともに、公害を克服する過程で培われた環境技術を活かしたグリーンイノベーションや、少子高齢・人口減少社会を見据えた、ライフイノベーションをはじめとした将来性のある産業の振興、市民との協働による文化芸術やスポーツのまちづくりなど多彩な魅力を持つ大都市へと変貌を遂げています。

　市制90周年という節目の年を迎え、これまでの本市の成長は、さまざまな課題に直面しつつも、その課題を乗り越え、発展を成し遂げてきた先人たちの取組の賜物であることを実感しますとともに、本市が持つ、多くのポテンシャルをさらに引き出していくことが必要だと思います。

　90年という歴史の重みの上に今日の川崎市があることを思い、さらに市民の皆様が愛着を持てるまちづくりに向けて、川崎の未来を先頭に立って切り開いてまいります。