3　分野別の重点施策　基本戦略1　「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

3　分野別の重点施策

　私がマニフェストでお示しした内容は、市民の皆様との「約束」であると考えていますので、任期中に実現できるよう、優先順位をつけながら、計画的に取り組んでいきたいと考えています。

　具体的な優先順位や手法につきましては、新たな総合計画や行財政改革に関する計画を策定する中で明らかにしていきますが、それまでの間は、以下に示す5つの基本戦略に沿って、川崎のまちづくりを進めてまいります。

 

基本戦略1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

　その第1は、「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」です。

　災害に強いまちづくりや、地域包括ケアシステムの構築など、自助・共助・公助のバランスを保ち、お互いに支え合いながら、誰もが、地域で安心して、健康で自立した生活を送ることができる地域社会を構築してまいります。

　はじめに、災害から生命を守る取組として、「地域防災計画」や、「地震防災戦略」、「備蓄計画」、「臨海部防災対策計画」等に基づく取組を着実に推進してまいります。

　特に、防災行政無線の機能向上や、消防隊・救急隊の増隊、消防ヘリコプターの更新に向けた取組による消防体制の強化に加え、自主防災組織と消防団が連携して実施する訓練の指導や、消防団の車両へのMCA無線機の配備により、消防力を総合的に強化してまいります。

　加えて、宮前区の「消防総合訓練場」においては、大規模な災害発生の際に、他都市からの「緊急消防援助隊」を受け入れるための「緊急消防援助隊活動拠点施設」を着工してまいります。

　また、本庁舎や市営住宅等の公共建築物の耐震対策を着実に推進するとともに、耐震改修促進法で耐震診断が義務化された特定建築物等の耐震改修費用の助成拡充などにより、民間建築物の耐震化を促進し、まち全体の耐震化を推進してまいります。

　さらに、川崎港海底トンネルの津波浸水対策や緊急物資等の輸送用浮き桟橋の整備、帰宅困難者対策を進めるとともに、地域の避難所となる小中学校等への独立型備蓄倉庫の設置やマンホールトイレの整備、学校施設の防災機能の強化などの取組を進めてまいります。

　ゲリラ豪雨への対応など、治水・雨水対策につきましては、臨海部の道路冠水対策を進めるとともに、「五反田川放水路」などの河川整備を推進してまいります。

 

　暮らしの安全を守る取組として、救急医療体制づくりの推進につきましては、救急救命士の処置範囲の拡大に伴う人材育成を進めるとともに、平成26年度中の「井田病院」の全面開院に向けた取組を進めてまいります。

　また、新たに定期接種となる、成人の肺炎球菌及び水痘のワクチンの接種が円滑に実施できるよう取り組んでまいります。

 

　お年寄りが安心して元気に暮らせるしくみとして、介護が必要となっても高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりに向けて、「特別養護老人ホーム」の整備を進めるとともに、「小規模多機能型居宅介護」や「複合型サービス」などの地域密着型サービスの充実を図ることで、高齢者の多様な居住環境の整備を推進してまいります。

　また、平成27年度以降の介護保険のサービス量や介護保険料を定める「第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定を進めてまいります。

 

　障害者の暮らしを支える取組として、中原区井田の「リハビリテーション福祉・医療センター」の再編整備につきましては、平成28年度の開設に向けて、「中部リハビリテーションセンター」の整備を進めてまいります。

　また、川崎区日進町地区の福祉センター跡地につきましては、地域リハビリテーション機能を統括する総合的なリハビリテーションセンターとしての機能などを有する施設として、平成30年度の開設に向けて整備を推進してまいります。

　障害者が地域の中で働き、活動できる場の確保につきましては、日中活動支援施設の整備を推進し、安心して自立した地域生活が送れる環境づくりに取り組んでまいります。

　また、今年度末に策定予定の「障害者雇用・就労促進行動計画」に基づき、障害者の就労支援員を増員するなど、障害者の雇用・就労支援の充実に向けた取組を進めてまいります。

　さらに、障害者施策の総合的な推進を図る「第4次かわさきノーマライゼーションプラン」を平成26年度中に策定し、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら、ともに支え合う自立と共生の地域社会をめざして取り組んでまいります。

 

　健康で生き生きと暮らすための取組として、健康寿命の延伸につきましては、健康増進計画「かわさき健康づくり21」等に基づき、生涯を通じた心と体の健康づくりや高齢者の生きがいづくりなどを進めてまいります。

　国民病ともいうべきがんの撲滅に向けた取組につきましては、生活習慣の改善に向けた取組を推進するとともに、早期発見、早期治療のための検診の受診率について、政令指定都市の中でのトップレベルをめざして、現状を検証しながら、より効果的な手法の検討を進め、推進を図ってまいります。

 

　これらの高齢者施策、障害者施策、保健・医療・看護施策の連携を図りながら、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けて、基本方針の策定を進め、「住まい」、「生活支援・福祉サービス」、「保健・予防」、「医療・看護」、「介護・リハビリ」が一体的に提供されるしくみづくりを推進してまいります。

 

　暮らしの安心を保障する取組として、生活保護制度の適正実施を図るとともに、自立支援や貧困の連鎖の防止に向けて、地域や民間企業等と連携し、就労支援の推進や中学生の学習支援の拡充を図ります。さらに、社会的に孤立している若年層の生活保護受給者を対象とした就労訓練の場の創設等に取り組んでまいります。

　また、昨年12月に開設した「生活自立・仕事相談センター」では、失業等で生活に困っている方など、生活困窮者を支援する取組を進めてまいります。