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3 分野別の重点施策 基本戦略2 「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」

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2014年2月18日

コンテンツ番号55631

 第2は、「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」です。

 子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み、育てられる地域社会を構築するとともに、「わかる授業」の推進や、「地域の寺子屋」の開講などの教育改革を進めることで、「子どもたちの笑顔があふれるまち」の実現に取り組んでまいります。

 はじめに、子育て環境の整備につきましては、まず、待機児童を解消することが最優先課題であります。平成26年度につきましては、新たに1,500人を超える認可保育所の受入枠を確保してまいります。あわせて、「民間でできることは民間で」を基本として、引き続き公立保育所の民営化を推進してまいります。また、「『新たな公立保育所』のあり方基本方針」に基づき、各区3か所の公立保育所については維持・継承し、地域の子育てや、民間の保育所への支援機能を強化してまいります。

 また、待機児童を迅速に解消するためには、認可外施設を積極的に活用していくことが必要です。そのため、本市が示した一定の基準を満たしている「川崎認定保育園」について、平成26年4月から、保育料の補助を拡充してまいります。具体的には、特に支援を必要とする0歳から2歳までの児童の保育料補助について、所得に応じて、これまでの5千円から2万円に補助金額を引き上げ、保護者負担の軽減に取り組んでまいります。

 あわせて利用申請者へきめ細やかな対応を行うなど、待機児童ゼロ対策に向けて、具体的な取組の方針を公表したところでございます。引き続き、私を本部長とする「待機児童ゼロ対策推進本部」において、これらの施策を強力に推し進め、平成27年4月の待機児童ゼロを実現してまいります。

 さらに、国の「子ども子育て支援新制度」に対応し、平成26年度中に、「(仮称)子ども・子育て支援事業計画」を策定するとともに、幼児教育の充実も含めて総合的な子育て支援を進めてまいります。

 待機児童の解消と並ぶ、子育て環境の充実に向けた重要な柱が中学校完全給食の導入です。安全・安心で温かい給食を平成28年度に全校で導入することをめざして、民間活力を最大限に活用しながらスピード感を持って取組を進めてまいります。

 小児医療費の助成につきましては、拡充の範囲や実施時期等について検討を進めるとともに、平成27年度以降の拡充に向けて準備を進めてまいります。

 児童に関する総合的な相談支援体制の確立につきましては、平成26年度中の開設に向けて、川崎区浜町地区の「(仮称)南部総合児童福祉施設」の整備を進めるとともに、中原区井田地区で、医療・心理的ケアに配慮した「(仮称)こども心理ケアセンター」の整備に取り組むなど、保護を必要とする児童が安心して過ごせる生活環境を確保してまいります。

 障害児支援の取組につきましては、平成26年9月の開設に向け、「南部地域療育センター」の移転・整備を進めるなど、専門的な相談・支援機能の強化や療育支援を充実してまいります。

 

 教育改革の実現に向けた取組として、「わかる授業」など学力向上をめざした取組につきましては、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導を充実させていくことなどで、すべての子どもが授業を理解できることをめざした取組を進めてまいります。

 また、学校が明確な数値目標を示し、学力の向上を図ることができるよう、数値目標の設定について検討を進めてまいります。

 子どもが将来、社会で自立して生きていくためには、小学校の段階から、社会的自立の基盤となる資質能力、態度を育てる取組が必要です。このため、新たに「キャリア在り方生き方教育」のマスタープランを示すことで、各学校が教育課程を幅広く見直し、学ぶ意欲や他者と協力しながら社会に参画する力などを育み、将来の川崎の担い手となる人材の育成を進めてまいります。

 経済的理由によって就学困難な生徒への支援につきましては、平成26年度から新たに、中学校の部活動に要する経費を就学援助費の支給項目に加えてまいります。

 いじめや不登校を生まない環境づくりにつきましては、「かわさき共生*共育プログラム」を実践するとともに、44校の小学校で「児童支援コーディネーター」を専任化し、児童が抱えるさまざまな課題に対応してまいります。

 また、教育上、特別な支援を必要とする児童生徒に直接的な支援を行う、特別支援教育サポーターの配置を拡充してまいります。

 教育環境の整備につきましては、人口が増加している小杉地区や新川崎地区における小学校の新設に向けた取組など、児童生徒数の増加に対応した小中学校の整備を進めてまいります。

 また、「学校施設長期保全計画」に基づき、校舎や体育館の改修による再生整備等を本格実施するなど、より多くの学校において、施設の長寿命化対策に取り組むとともに、トイレの快適化や教室の木質化などの教育環境の向上、校舎の断熱化などの環境対策に取り組んでまいります。

 「市立川崎高校」につきましては、平成26年4月に附属中学校を開校しますので、市として初の中高一貫教育により、国際都市川崎の未来をリードする人材育成に取り組んでまいります。

 県費教職員の給与費負担につきましては、平成29年度を目途に政令指定都市へ移譲することについて、関係する15道府県と20政令指定都市で合意がされたところですので、円滑な移行に向けて準備を進めるとともに、学校の実情に即した教職員配置について検討してまいります。

 

 生涯を通じて学び成長する取組として、シニア世代をはじめとした地域のさまざまな人材が子どもの学習や体験活動を支援する「地域の寺子屋」を開講し、地域で教育を支えるしくみづくりを推進してまいります。

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