4　計画行政の推進に向けて

　私は、市長就任以来、この川崎が持つ、地理的な優位性や、企業や研究機関に集積した技術、市民の方々が持つ、まちを良くしたいという情熱を改めて実感し、そのポテンシャルを活かして川崎をさらに発展させていくことが必要であるとの思いを強くしています。

　今後、少子高齢・人口減少社会が急速に進んでいく中で、自治体の歳入が大幅に増加することが見込めない一方で、多様化・増大化していく市民ニーズにきめ細かく対応するためには、地域経営の視点を持って効果的かつ効率的なサービスの提供に努めていくことが必要です。

　また、民間でできる分野はできるだけ民間に任せるとともに、地域の自助努力あるいは共助によって実現可能な分野については、行政としても積極的に支援するなど、自助・共助・公助のバランスのとれた、市民による市民のための市政を進めていくことが重要であると考えます。

　そのため、これから川崎市がめざす方向について、総合的なビジョンと目標を示す新たな総合計画の策定に向けての作業を、平成26年度の早い時期から始めます。

　総合計画を策定するためには、市民に身近な区役所の職員はもちろんのこと、すべての職員が課題をしっかりと把握することが重要です。これからの川崎に何が必要なのかということを、一人ひとりの職場の中でしっかりと確認し、職員一丸となって新しい総合計画を作っていこうと思います。

　また、策定プロセスを大切にし、さまざまな参加の場を設け、市民の声をよくお聴きするとともに、計画策定への参加を通して、市民の皆様に「まち」への思いを深めていただき、私たちのまち・川崎の将来のあり方について、共に考えていきたいと思います。

　さらに、議会からさまざまな御意見・御提案をいただきながら、あわせて行財政改革に関する計画の策定も進め、それぞれの計画の整合を図ることで、財源の裏づけのある実行性の高い総合計画として、2年程度をかけて策定していきたいと考えています。

 

　この新たな総合計画や、行財政改革に関する計画を策定するまでの間は、施政方針、予算案及び、本年度内に策定する「行財政運営に関する改革プログラム」をもって、市政運営の基本的な方針といたします。

　なお、これらは、今議会において、予算等のご承認をいただいた後に、一冊の冊子にとりまとめ、議員や市民の皆様に「(仮称)アクションプログラム2014」として、お示ししてまいりたいと存じます。

 

　以上、平成26年度に取り組む主な施策の基本的な考え方について申し上げました。