1　平成26年度市政執行の基本的な考え方　（2）「最幸のまち　かわさき」をめざして

➀　安心のふるさとづくり

　私は、市長就任以来、川崎を幸せのあふれるまち、「最幸」のまちにしたいと考え、市政運営に取り組んできました。

　まずは、最優先課題として「最幸」のまちのシンボルである「子どもたちの笑顔」のあふれるまちを実現すべく、「待機児童の解消」と「中学校給食の導入」を早急に実現してまいります。

　また、これらに代表される子育て支援の充実とともに、災害に強いまちづくりや、高齢者が元気に生きがいを持って暮らせるまちづくり、障害者施策、教育改革、雇用の確保、中小企業や商店街振興、市民自治の地域づくりといった、身近な市民生活を支える「安心のふるさとづくり」へ向けた施策の充実を進めてまいります。

➁　力強い産業都市づくり

　一方で、こうした福祉施策などを将来にわたって安定的に提供していくためには、本市が今後も持続的に成長していくことが不可欠です。

　少子高齢・人口減少社会においても成長が見込まれる、生命科学・医療技術・介護・環境・エネルギー等の産業分野におけるイノベーションを進めるとともに、国際空港・羽田に隣接し、川崎港を通じて世界とつながる利点を活かした臨空都市としての拠点整備を進めていきます。

　あわせて、交通ネットワークの充実強化や、利便性と魅力を兼ね備えた都市拠点の整備等による都市基盤整備、ベンチャービジネスの拡大、新技術の開発支援等による市内企業の振興、インターネット環境の整備などを進めることで「力強い産業都市づくり」を進めてまいります。

　私は、「安心のふるさと」と「力強い産業都市」、この二つの調和によって子どもたちの笑顔があふれるまちを実現すること、これが、現在そして将来の市民の「幸福」につながると確信しており、「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき」をめざした取組へ、全力を尽くしてまいります。

　一方で、多様化、増大化する市民ニーズへ的確に応えていくためには、メリハリのある行財政改革により、効率的・効果的な行政体制や持続可能な行財政基盤を構築し、限られた財源や資源を最大限に活用することが不可欠です。

　このため、本年度内に策定する「行財政運営に関する改革プログラム」に基づき、さらなる民間部門の活用や効率的な執行体制の整備などの、市役所の内部改革等の取組を進めてまいります。

　また、既存公共施設の長寿命化や、資産保有の最適化、財産の有効活用など、「かわさき資産マネジメントカルテ」に基づく取組を着実に進めることで、多様な市民ニーズに対応する財源の確保にも資する「資産・債務改革」を推進してまいります。