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3 分野別の重点施策 基本戦略3 「市民生活を豊かにする都市基盤と環境づくり」

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2014年2月18日

コンテンツ番号55632

 第3は、「市民生活を豊かにする都市基盤と環境づくり」です。

 魅力ある都市拠点の整備や、快適な地域交通環境の整備を推進するとともに、地球温暖化対策や、公園緑地の整備、雇用・就業環境の改善に取り組むことで、利便性が高くうるおいのある地域社会を構築してまいります。

 はじめに、魅力ある都市拠点の整備として、川崎駅周辺地区では、平成29年度の完成をめざして、北口自由通路の整備を進めるなど、駅東西の回遊性の向上を図ってまいります。あわせて、京急川崎駅周辺地区につきましては、引き続き、民間開発の誘導支援に取り組んでまいります。

 小杉駅周辺地区では、地域の住民の皆様としっかりと対話しながら、公共公益施設の再編を継続するなど、都市機能の集積を図り、利便性の高いまちづくりを進めてまいります。

 また、川崎の産業集積を活かしたオープンイノベーションの促進のため、コンベンション施設の整備を推進してまいります。

 このほか、新川崎・鹿島田駅周辺地区における再開発事業や「登戸土地区画整理事業」の推進、「向ヶ丘遊園駅連絡通路」や溝口駅南口広場の整備など、個性ある利便性の高い地域生活拠点の形成を進めてまいります。

 

 市民生活を豊かにし、経済活動を活性化するために、交通ネットワークの充実は不可欠です。

 地域をつなぐ交通基盤の整備として、本市がめざす総合的な交通体系や交通政策の基本方向を定める「総合都市交通計画」に基づき、「京浜急行大師線連続立体交差事業」につきましては、平成30年度の産業道路立体交差化に向けた整備を引き続き推進してまいります。

 また、JR南武線につきましては、約1割定員の多い新型車両が、平成26年度から順次投入されることにより、混雑の緩和が図られるものと期待しています。引き続き輸送力の増強を要望するとともに、「JR南武線連続立体交差事業」につきましては、鉄道事業者と連携しながら、調査・検討を進めてまいります。

 あわせて、「川崎縦貫道路」につきましては、東京外かく環状道路との一本化を含めた幅広い検討を行い、計画の早期の具体化に向けた取組を促進してまいります。

 

 快適な地域交通環境の形成として、身近な地域交通環境の整備につきましては、地元住民が主体となったコミュニティ交通の事業継続を支援するために、車両の買い替え費用の補助制度等を新たに創設するとともに、路線バスの路線の検討にあたり、需要を把握するための社会実験費用の補助制度を創設することにより、地域の特性やニーズを踏まえた地域交通の充実を図ってまいります。

 また、南武線の駅アクセス向上のため、平成29年度の完成をめざし、津田山駅や稲田堤駅の橋上駅舎化の工事に着手し、駅利用者などの利便性の向上を図ってまいります。

 さらに、川崎駅周辺で課題となっている、商店への荷物の搬出・搬入に伴う路上での荷さばきにつきましては、幹線道路の交通環境改善や、商店街等の歩行空間の快適性向上のために、公共空間や民間駐車場を荷さばきスペースとして活用するなどの社会実験を実施してまいります。

 ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、鉄道駅周辺を中心としたバリアフリー化の取組を、より一層促進するとともに、「誰でも使いやすい」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、「(仮称)ユニバーサルデザイン構想」の策定に向けて検討を進めてまいります。

 渋滞緩和に向けた取組につきましては、交差点の改良や交通管理者と連携した信号制御の改善など、さまざまな工夫を図りながら、早期の効果発現をめざした新たな緊急渋滞対策を実施してまいります。

 自転車対策につきましては、溝口駅南口や新川崎駅周辺などでの駐輪場整備を進めてまいります。

 市バス事業につきましては、市民の足を確保するために市バスネットワークを維持・充実させるとともに、お客様サービスの向上と持続可能な経営に向けて、次期経営健全化計画を策定し、安全な輸送サービスの確保、安心・快適なサービスの充実、経営基盤の充実・強化などの取組を着実に推進してまいります。

 

 環境に配慮した循環型のしくみづくりとして、地球温暖化対策につきましては、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略(CCかわさき)」に基づき、「低CO2川崎ブランド」などによる低炭素社会の構築に貢献する製品等の普及啓発を行うとともに、市内に蓄積された優れた環境技術による「市域外の温室効果ガス削減貢献量」を見える化し、適正に評価する「川崎メカニズム認証制度」の取組を進めてまいります。

 また、創エネ・省エネ・蓄エネを総合的に推進するため、住宅用太陽光発電設備や、家庭用の燃料電池、蓄電池等の設置補助を継続するとともに、本市の技術や製品を活用し、一般の方にもわかりやすく環境関連技術の見える化を行う「かわさき環境ショーウィンドウ事業」を引き続き実施してまいります。

 市の率先した環境配慮の取組につきましては、建築物による温室効果ガスの削減を図るため、「市建築物における環境配慮標準」に基づき、省エネルギー対策など、環境分野におけるエネルギー対策を推進してまいります。

 環境産業の振興につきましては、本市及び市内の事業者が有する低炭素技術等に関する知見を体系化するとともに、技術の海外移転に向けた調査を実施し、環境技術を通じた国際貢献と産業振興によるグリーンイノベーションを進めるとともに、「グリーン・イノベーション推進方針」を策定してまいります。

 また、平成26年度に7回目を迎える「川崎国際環境技術展」では、世界の環境問題に対応した高い環境技術を広く国内外に発信するとともに、これまでの成果を踏まえ、アジアを中心に、デンマークなどの環境先進国とも、国際的なビジネスマッチングの取組を一層推進し、環境技術の海外移転による国際貢献と産業活性化に取り組んでまいります。

 持続可能なスマートシティの実現に向けた取組につきましては、川崎駅周辺地区におけるスマートEVバスの導入や防災減災ソリューションの実証、小杉駅周辺地区におけるHEMS(ヘムス)の活用による事業創出の実証など、地区の特性を踏まえたモデル事業を展開してまいります。

 さらに、最先端の環境技術を有する本市の特徴や強みを活かしたスマートコンビナートの形成に向け、世界初の商用水素混焼発電所の整備など、川崎臨海部における水素ネットワークの構築に向けた取組を推進してまいります。

 

 生活環境を守る取組として、廃棄物施策につきましては、資源循環型社会の構築に向け、効率的なごみ収集体制を確立するとともに、焼却ごみ量を削減することにより、市内4か所で稼働しているごみ焼却施設を平成27年度から3か所とする、3処理センター体制の構築に取り組んでまいります。このため、「橘処理センター」の建替に向け、整備計画を策定するとともに、「リサイクルパークあさお」の資源化処理施設について、平成28年度からの運転開始をめざし、整備を進めてまいります。

 また、放射性物質が検出された焼却灰のうち、ごみ焼却灰につきましては、引き続き安全対策を講じた上で埋立処分を実施し、埋立処分場周辺の空間放射線量、埋立処分場の内水、魚介類等のモニタリングを行うとともに、下水汚泥焼却灰につきましては、安全な再利用や処分の具体化に向けた取組を進めてまいります。あわせて、市内の空間放射線量の測定や食品などの放射性物質の検査等を継続し、市民の安全・安心な生活環境の確保に取り組んでまいります。

 

 緑豊かな環境の整備として、公園緑地の整備につきましては、富士見公園におきまして、競輪場のコンパクト化に加え、「スポーツ・文化総合センター」の整備に向けた取組を進めるとともに、「長方形競技場」の整備を継続するなど、スポーツ・文化・レクリエーション活動の拠点機能を強化し、都心における総合公園にふさわしい公園の再生に取り組んでまいります。

 等々力緑地につきましては、平成26年度末の完成をめざし、「等々力陸上競技場」メインスタンドの改築工事を進めるとともに、硬式野球場の整備に向け、実施設計を行うなど、多くの市民の方々に愛される総合公園として再編整備を進めてまいります。

 また、平成36年の市制100周年をめざし、「市民100万本植樹運動」を引き続き推進するとともに、今年度末に策定予定の「(仮称)生物多様性かわさき戦略」に基づき、川崎の特徴を踏まえた生物多様性保全の取組を推進してまいります。

 

 多摩川などの水辺空間を活かす取組として、緑地やマラソンコースなどの環境整備を進めるとともに、水辺をフィールドに、子どもたちが川に親しむ「水辺の楽校(がっこう)」などの、市民が主体となった自然体験活動のさらなる推進や、さまざまなスポーツイベントの開催などにより、川崎のシンボル的な存在である、ふるさとの川・多摩川の豊かな歴史・文化的資源や水と緑の環境資源を活かし、より多くの市民が憩い、遊び、学ぶ環境の創出をめざしてまいります。

 また、多摩川流域の自治体間の連携・交流を促進し、多摩川のさらなる魅力の向上を図ってまいります。

 

 安定した水供給・循環機能として、上下水道事業につきましては、市民のライフラインとして、良質な水の安定供給と良好な下水道環境の形成を確保するため、東日本大震災の教訓を踏まえて、施設、管路・管きょの耐震化などを計画的に進めてまいります。

 

 雇用・就業支援対策として、就業に係る相談窓口につきましては、高津区の本市の就業支援室「キャリアサポートかわさき」で新たに託児付きの相談事業を開始し、子育て中の女性が安心して求職活動を行うことができる環境を整えます。

 また、大学やICT企業等と連携して合同企業就職説明会を開催し、人材不足に悩む業界への人材供給を図り、雇用環境の改善に取り組んでまいります。

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