3　市政運営の基本姿勢　（3）持続可能な行財政運営と資産マネジメント

3　市政運営の基本姿勢

（3）持続可能な行財政運営と資産マネジメント

　さらに、今後も責任ある市政運営をしていくためには、2030年以降の人口減少を見据えた健全な行財政運営と資産マネジメントが基盤となることは言うまでもありません。

　昨年度の決算においては、減債基金からの新規借入を行わずにすみましたが、平成24年度来、減債基金からの借入が断続的に続き、新型コロナや、ふるさと納税制度、法人市民税の一部国税化の影響もある中、高齢化等による扶助費の増など歳出は増える一方で、今後、人口増による個人市民税などの伸びや、景気回復による大幅な税収増を期待することは、容易でない環境にあります。

　そこで、引き続き、国に対して、本市のような大都市特有の財政需要に対応した税財政制度の確立や、ふるさと納税制度の見直しを働きかけてまいります。併せて、独自の税源を確保する観点からも、臨海部における大規模な土地利用転換をはじめとした市内の拠点整備を引き続き計画的に行うとともに、切れ目のない行財政改革に取り組んでまいります。

　今後の公共施設、インフラの老朽化は、財政的にも非常に厳しいものとなるため、施設を増やすのではなく、今ある施設を賢く使う取組がますます重要となります。そのため、既存の施設の多目的化、複合化を市民の皆さまの御理解をいただきながら着実に進めていきます。