4　政策の基本的な方向　（9）産業

（9）産業

　次に、新型コロナの影響やデジタル化への取組、人材確保など、市内の中小企業にはさまざまな課題が山積しています。市内需をさらに拡大していく取組等、中小企業活性化条例に基づいた市内企業の受注機会の増大などに努めるほか、脱炭素化やSDGsに取り組む地元企業を包括的に応援していく仕組みをつくっていきます。また、事業承継についても、各種支援機関と連携した取組を行っていきます。

　また、JFEスチールの高炉休止は、工業都市として100年を超える本市の歴史において大きな出来事になります。扇島を中心に生まれる広大な土地は、本市がいまだかつて経験したことのない大規模な土地利用転換になることから、このピンチを飛躍に転換し、再びこの地を日本を牽引する成長エリアに進化させる、新しい歴史をつくりだす機会と捉えて、JFEとの連携のもと進めてまいります。

　また、世界で3か国目、日本初の商用量子コンピュータが本市に設置されたチャンスを最大限に活かし、量子イノベーションパーク構想を推進するとともに、次世代の量子ネイティブ人材を川崎から育てる仕組みを構築します。