1　令和4年度市政執行の基本的な考え方（1）市政運営の基本姿勢

「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき」をめざして

1　令和4年度市政執行の基本的な考え方

（1）市政運営の基本姿勢

　改めて昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染拡大により、一年の大半が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」下に置かれる中、市民に最も身近な基礎自治体の役割と責務を果たすため、議会の皆さまの御協力をいただきながら、強い決意と覚悟で臨んだ一年でございました。

　何よりも市民の生命を守るため、全庁的なワクチン接種体制を構築し、医療団体等との連携のもと、ワクチン接種に全力で取り組むとともに、病床の確保やモニタリングの徹底、学校や保育所等における衛生環境の整備など、最大限の感染症対策に努めてまいりました。

　また、感染症が長期化する中で、市民生活や市内経済に生じたさまざまな影響を踏まえ、「川崎じもと応援券」の発行をはじめ、各種給付金の支給や中小企業の資金繰り支援など、苦境に陥っている市民・事業者の支援に重点的に取り組むとともに、社会の変容に着実に対応するため、GIGAスクール端末を活用した授業や行政手続のオンライン化など、デジタル化の取組を加速させてまいりました。

　この間、医療や福祉の現場をはじめ、人々の生活の根幹を支えるため、社会生活の維持に日夜御尽力くださっているエッセンシャルワーカーの皆さま、感染拡大の防止に向け、度重なる行動制限や新しい生活様式の実践に御協力くださっている市民・事業者の皆さまに心から敬意を払うとともに、改めて感謝申し上げます。

　現在も変異株による感染拡大が続いておりますが、一日でも早く皆さまが安心して暮らせる日常を取り戻せるよう、可能な限り速やかに、高齢者をはじめ、希望するすべての市民へのワクチンの接種完了をめざすとともに、引き続き、感染症対策の徹底や切れ目のない経済対策など、新型コロナウイルスへの対応に全力で取り組んでまいります。

　一方、明るいニュースといたしましては、世界で開発競争が繰り広げられている量子コンピュータの設置場所として、世界で3か国目、国内初となる拠点に「新川崎・創造のもり」が選ばれ、「NANOBIC」において、「KAWASAKI」の名を冠した実機が稼働を開始いたしました。

　新薬や新素材の開発、サプライチェーンの最適化など、さまざまな分野で社会を変革するような成果が本市から生まれることを期待するとともに、量子ネイティブ人材の育成など、量子イノベーションパークの構築に向けた取組を推進してまいります。

　スポーツの分野では、昨年も「川崎フロンターレ」が圧倒的な強さでリーグ連覇を達成し、「川崎ブレイブサンダース」も天皇杯で見事優勝を飾りました。今年も既に「富士通フロンティアーズ」がライスボウルで優勝を果たすなど、「かわさきスポーツパートナー」が目覚ましい活躍を見せてくれました。

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、日本選手団がオリンピックで過去最多のメダルを獲得するなど大きな成果を残し、本市ゆかりの選手も多くの方々が活躍されました。とりわけ、「富士通レッドウェーブ」所属の3選手が勝利に貢献されたバスケットボール女子は、史上初のメダル獲得という快挙を成し遂げ、大きな希望と勇気を届けてくれました。

　引き続き、市内のさまざまな「かわさきスポーツパートナー」と連携した取組など、スポーツのまちづくりを進め、本市の魅力・活力を高めていくとともに、「かわさきパラムーブメント」を推進し、レガシー形成に取り組んでまいります。

　また、現在、北京で開催されている冬季オリンピック、そしてパラリンピックでの日本選手団の活躍を期待しております。

　国内の経済状況に目を向けますと、1月の国の月例経済報告では、感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられるとされており、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。

　県内の経済状況については、感染症や供給制約の影響を受けながらも、基調としては持ち直しているとされております。

　引き続き、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視してまいります。

　国におきましては、新しい資本主義の実現をめざし、成長と分配の好循環に向けた取組が進められておりますが、市民の暮らしを支える中心的な役割を担っているのは地方自治体でございます。

　このことを踏まえ、日頃から市民生活に密接した行政サービスの提供や、産業振興、地域活性化に取り組んでいる、圏域の中枢都市である大都市の役割にも配慮した政策の実行を強く望むところでございます。

　また、県との二重行政を解消して無駄をなくし、自らの財源で責任を持って市民の負託にこたえていくため、特別自治市制度の実現に向け、指定都市市長会等と連携しながらさまざまな働きかけを行ってまいります。

　我が国の人口が減少する中、本市は特に若年世代に「選ばれる都市」として人口の増加が続いておりますが、年少人口は既に減少傾向に転じており、生産年齢人口のピーク、超高齢社会の到来は目前に迫っております。

　引き続き、当面の人口増加に対応しながら、その先の人口減少も見据えた市政の難しい舵取りが求められますが、脱炭素化やデジタル化の世界的な潮流の加速など、本市を取り巻く環境は、これまで以上に急激な変化を続けるとともに、社会課題や市民ニーズの更なる多様化・複雑化が見込まれます。

　改めて、私を含め職員一人ひとりが行政の使命と自己の役割を見つめなおし、課題全体を俯瞰して多面的に捉えるとともに、常に自分事として最善の解決方法を模索していく必要がございます。こうした意識改革を通じ、組織の壁を越えて横串を刺し、オール市役所、ときにオール川崎で、困難な課題解決に一丸となって挑戦してまいります。