3　分野別の重点施策　基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

　市民と行政の「情報共有」「参加」「協働」を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が、共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。

　こうした取組を通じて、市民の心がつながり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。

　参加と協働による市民自治の推進の取組として、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携のしくみづくりにつきましては、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づき、地域コミュニティの中核である町内会・自治会の活性化支援や、区域レベルの拠点である「ソーシャルデザインセンター」の創出や運営支援、地域レベルの居場所「まちのひろば」の創出に向けた取組などを引き続き推進するとともに、区民による対話の場である「地域デザイン会議」の試行実施の取組を進めてまいります。

　また、大都市制度改革の取組につきまして、特別自治市制度の創設に向けて、指定都市市長会等の関係団体と連携して国へ要請を行うとともに、移行後の影響を調査するなど、制度化に向けた取組を推進するほか、広く制度の趣旨を市民の皆さまに知っていただき、御理解いただけるよう、出前説明会や多様な手法を活用した普及啓発の取組等も積極的に進めてまいります。

　さらに、SDGs未来都市として、登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」と「川崎市SDGsプラットフォーム」の効果的な運用により、多様な主体との連携の場を創出し、SDGs達成に向けた取組を加速してまいります。

　市民に身近な行政機関である区役所の機能強化につきましては、川崎区役所及び支所の機能・体制の再編を推進するとともに、鷺沼駅周辺再編整備に伴う宮前区役所の移転・整備や向丘出張所の更なる活用に向けた検討を引き続き進めてまいります。

　迅速で的確な広報・広聴につきましては、市民の皆さまと直接対話ができる大切な場として実施している車座集会につきまして、新型コロナウイルス感染症の状況に配慮しながら継続して取り組み、市政の課題を踏まえたテーマを取り上げるなど、市民の皆さまの声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を進めてまいります。

　人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができるまちづくりに向けた取組を着実に進めてまいります。

　また、北朝鮮による拉致問題につきましては、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願い、市民の皆さまとともに、拉致問題に対する理解を深め、関心を高める取組を進め、引き続き、拉致被害者家族に寄り添いながら活動を支援してまいります。

　また、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして活かし、誰もが互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる多文化共生社会の実現をめざし、人権施策を総合的に進めてまいります。

　「かわさきパラムーブメント」の推進につきましては、レガシー形成に向けた取組や、「先導的共生社会ホストタウン」としての取組を推進し、引き続き、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりを進めてまいります。