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3 分野別の重点施策 基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

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3 分野別の重点施策

 令和4年度につきましては、めざす都市像の実現に向けて、「かわさき10年戦略」を踏まえながら、5つの基本政策に沿って、まちづくりを進めてまいります。

 

基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

 誰もが、安心して暮らせるよう、災害に強く、しなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに引き続き取り組んでまいります。

 こうした取組を通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住み慣れた地域や自らが望む場で、安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 

 災害から生命を守る取組として、災害・危機事象に備える対策につきましては、危機対応の即応能力や総合力の強化に向け、危機管理施策を統括する「危機管理本部」を新たに設置し、「かわさき強靭化計画」をはじめとする災害等に関する計画に基づき、引き続き、インフラ整備や防災訓練の充実など、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策に取り組んでまいります。

 また、地域防災力の強化を図るため、各区において、地域の皆さまが主体となる実践的な訓練を実施するとともに、防災啓発や自主防災組織への活動支援を通じて、自らの生命は自ら守るという意識の向上や、地域で助け合う共助の意識の醸成を図ってまいります。

 さらに、災害対策活動の中枢拠点として高い耐震性能と業務継続性を確保した新本庁舎の令和4年度中の完成に向けた整備工事を推進するとともに、第2庁舎の解体と跡地広場の整備工事に着手してまいります。

 まち全体の総合的な耐震化につきましては、大規模盛土造成地の調査や擁壁改修に向けた支援に加え、崖地に関する新たな技術を活用した変動観測や相談支援に取り組み、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 消防力の総合的な強化につきましては、老朽化した宮前消防署宮崎出張所を改築し、庁舎の防災拠点機能を強化するとともに、消防団員の処遇を改善し、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図ってまいります。

 また、消防ヘリコプターの24時間運航体制の確立に向けた取組や、より高度な処置が行える救急救命士の養成など、さまざまな状況に対応できる消防体制を整備してまいります。

 安全・安心な暮らしを守る河川整備につきましては、水害から市民の生命・財産を守るため、五反田川放水路の整備や、平瀬川の多摩川合流部の堤防整備に向け、国及び県と連携を図りながら、効果的に推進してまいります。

 上下水道事業につきましては、中長期的な災害対策の具体化に向けた取組を推進するとともに、浸水対策の重点化地区や局地的な浸水被害が発生した箇所において地域特性に応じた対策を進めてまいります。

 

 安全に暮らせるまちをつくる取組として、防犯対策につきましては、防犯カメラを戦略的に整備する重点地区の指定に向けた検討を進めるとともに、「川崎市犯罪被害者等支援条例」に基づき、ワンストップ支援窓口を設置し、犯罪被害者等に寄り添った、きめ細やかな支援の充実を図ってまいります。

 交通安全対策につきましては、歩行者の安全な通行を確保するため、各地の駐輪需要に応じた駐輪場の再編に向け、各施設の実態調査やカルテの作成を進めるなど、総合的な放置自転車対策に取り組んでまいります。

 ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、「新川崎・鹿島田駅周辺地区バリアフリー基本構想」を改定するとともに、JR南武線の稲田堤駅における自由通路及び橋上駅舎化、武蔵溝ノ口駅や登戸駅におけるホームドアの設置など、誰もが利用しやすい交通環境の整備を進めてまいります。

 

 水の安定した供給・循環を支える取組につきましては、水道及び下水道の老朽化対策や耐震化などを進めるとともに、快適な水辺環境の確保に向けた等々力水処理センターにおける高度処理施設の整備や合流式下水道の改善事業を推進してまいります。

 

 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる取組として、地域包括ケアシステムの構築につきましては、引き続き、地域包括ケアシステム連絡協議会による顔の見える関係づくりや、効果的な情報発信等を通じた意識づくりに取り組むとともに、地区カルテを活用し、コミュニティ施策等とも連携を図りながら、地域課題の共有・解決に向けた取組を推進してまいります。

 また、認知症地域支援推進員を各区に配置し、認知症の人や家族を地域で支える体制の強化を図ってまいります。

 さらに、災害時の要援護者に対する支援の充実を図るため、高齢者の個別避難計画の策定に向けた取組を進めてまいります。

 高齢者福祉サービスの充実につきましては、慢性的な人手不足が続く福祉人材の確保・育成に向けて、介護職員の家賃補助や資格取得に向けた支援など、職員が長く働き続けられる環境づくりに取り組むとともに、ひとり暮らしの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、終活支援に取り組んでまいります。

 高齢者が生きがいを持てる地域づくりにつきましては、高齢者特別乗車証明書等のICT化などにより外出を支援し、高齢者の社会参加を促進してまいります。

 障害福祉サービスの充実につきましては、障害者通所施設の整備に取り組むとともに、川崎授産学園の老朽化に伴う再編整備を推進してまいります。

 また、増加する子どもの発達相談に対応するため、宮前区と多摩区に「子ども発達・相談センター」を新たに設置するとともに、医療的ケア児の日中活動の場を確保するため、指定通所支援事業所等に対する支援を実施してまいります。

 誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、地域特性を踏まえた空家の活用や適正管理等に関する取組を進めるとともに、住宅セーフティネットの構築に向けた取組を推進してまいります。

 

 確かな暮らしを支える取組として、自立生活に向けた取組につきましては、生活保護受給世帯等の子どもに対する学習支援の充実を図り、将来の自立を支援するとともに、「だいJOBセンター」における生活困窮者に寄り添った相談支援を引き続き実施してまいります。

 

 市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実・強化につきましては、4月に開学する市立看護大学において、地域包括ケアシステムに資する看護人材の養成を進めるとともに、大学院の設置に向けた取組を推進してまいります。

 また、救急医療体制の充実に取り組み、休日・夜間における診療や、重症・重篤患者に対する医療を適切に提供し、周産期医療を含めた救急患者の円滑な受入体制の確保を図ってまいります。

 市立病院の運営につきましては、公立病院の責務として高度医療機関・重点医療機関の役割を積極的に果たすため、必要な医療従事者や病床、資機材等を確保しながら院内感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに対応してまいります。

 また、川崎病院におきましては、本市の基幹病院として、今後見込まれる医療需要に的確に対応するとともに、災害時においても継続的に医療を提供していくため、引き続き、医療機能再編整備を進めてまいります。