2　令和4年度予算の編成

2　令和4年度予算の編成

　令和4年度予算といたしまして、まず、市税収入につきましては、所得・企業収益の増加などにより個人市民税及び法人市民税が増加するとともに、償却資産の増加などにより固定資産税が増加し、前年度と比べて217億円、6．3％増加するものと見込んでおります。

　一方で、ふるさと納税による減収の拡大や法人市民税の国税化、新たに生じた行政需要に対する国の財政措置が十分ではないなど、本市財政は厳しい環境にあります。

　こうした中においても、一日でも早く皆さまが安心して暮らせる日常を取り戻せるよう、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応に全力で取り組むとともに、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応していくことが重要であると考えております。

　こうした考え方のもと、令和4年度予算編成におきましては、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築に向けた取組など「安心のふるさとづくり」や、脱炭素社会実現に向けた取組など「力強い産業都市づくり」、国土強靭化の推進など「『成長』と『成熟』を支える基盤づくり」を着実に推進するため、必要な予算を配分いたしました。

　令和4年度の一般会計の予算規模は、本庁舎等建替事業や橘処理センター整備事業の進捗などにより、前年度に比べ577億円、7．0％の増加となっております。

一般会計　　　　　　　　 8，785億円余（対前年度比　　7．0％増）

特別会計（13会計）　4，560億円余（対前年度比　　2．6％減）

企業会計（　5会計）　2，144億円余（対前年度比　　0．4％減）

合計　　　　　　　　　1兆5，490億円余（対前年度比　　3．0％増）

　令和4年度予算は、「総合計画　第3期実施計画」の初年度として、「最幸のまち　かわさき」の実現に向けた取組を着実に推進できる予算になったものと考えております。

　また、予算案とあわせまして、「収支フレーム（改定案）」をお示ししたところでございます。

　今後も、厳しい財政環境が続くことが見込まれるため、「必要な施策・事業の着実な推進」と、「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向け、「行財政改革第3期プログラム」に基づく取組を計画的に進めながら、中長期的な視点に立った行財政運営にしっかりと取り組んでまいります。