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4 政策・施策の着実な推進に向けて

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4 政策・施策の着実な推進に向けて

 社会経済環境の変化が激しい時代にあっても、日々の変化に的確かつ迅速に対応し、市民の皆さまの安全・安心な暮らしを支えるため、行政には、必要な市民サービスを確実に提供する責務がございます。

 一方で、令和4年度予算においては、減債基金から239億円の新規借入を計上せざるを得ず、これまでの減債基金からの借入残高は895億円に達するなど、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれております。

 将来にわたって安定的に基礎自治体としての責務を果たしていくため、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、「行財政改革第3期プログラム」を策定し、市民サービスの再構築や経営資源の最適化など、より一層の行財政改革を推進してまいります。

 また、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進に向けて、「資産マネジメント第3期実施方針」を策定し、人口減少期への転換等を見据えた中長期的な視点に基づき、施設の多目的化や複合化など、資産保有の最適化に重点的に取り組んでまいります。

 こうした取組を着実に進めることにより、確かな行財政基盤を確立し、安定的・持続的な行財政運営を行ってまいります。

 

 デジタル化の推進につきましては、デジタル技術とデータを活用し、「誰でも、どこでも、便利に」行政サービスを利用することができるデジタル市役所の実現に向けて、新たに「デジタル・トランスフォーメーション推進プラン」を策定し、行政手続のオンライン化を加速させるとともに、子育てや介護に関する手続について、マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするためのシステム構築に取り組んでまいります。

 また、年齢等を問わず、全ての市民がデジタル化の恩恵を受けることができる社会にするため、市民や企業と協働・連携しながらデジタルデバイド対策を推進してまいります。

 

 働き方・仕事の進め方改革につきましては、外部の専門的知見の活用による職場の課題分析や業務改善支援等を通じて、デジタル化の推進に合わせた業務プロセス改革を推進するとともに、AIやRPAの活用により、更なる業務効率化を図ってまいります。

 また、ペーパレスをはじめとするワークスタイルの変革に向けて、新本庁舎におけるオンライン会議環境の整備などを進めるとともに、テレワークを一層推進し、業務継続性の確保と職員のワーク・ライフ・バランスの向上に努めてまいります。

 さらに、令和5年度の新本庁舎移転に向け、定型的な業務を集約化し、障害者雇用の拡大と安定的な就労に資するワークステーション機能の導入に向けた取組を進め、障害者の活躍推進を図ってまいります。