【終了しました】商店街魅力再起支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により商店街の来客や売り上げが減少している中、商店街への人の流れを生み出し、賑わいを回復することなどを目的に、商店街団体等が自ら取り組む「新しい生活様式」に対応した事業を支援します。

※本補助金の受け付けは終了しました。

(1)商店街団体
　　市内に存する任意または法人格を有する商業者を主とした地縁の団体

(2)商業者団体
　　代表者と団体構成員の過半数が商店街団体に属する事業者等であり、規約を定めた任意の団体または法人の団体

(3)市商店街連合会・地区商店街連合会
　　一般社団法人川崎市商店街連合会や同法人の定款第45条に定める支部組織

補助対象団体が行う次の事業

1. 活性化研究会・講習会事業
   　消費者調査・懇談会、専門家による講習会、振興プランの策定、モール化計画やリニューアル事業の研究、共同店舗計画の策定など商店街の振興を図る調査並びに計画に基づき実施する実験的事業
   
2. 地域貢献事業
   　地域の課題の解決等を目的として実施する事業
   
3. 情報発信事業
   　商店街の周知・アピール及び商店街の実施している事業の浸透を図るための事業
   
4. イベント事業
   　地域と交流をすることで、会員店舗の認知度向上やリピーター確保等の商店街・地域商業振興に寄与する事業

※同じ補助対象団体が申請できる事業は、上記の事業区分にかかわらず1回限りです。
※川崎市の他の補助制度を利用する事業は対象外です。また、国や県等、川崎市以外の補助制度を併用する場合は、補助対象団体の自己負担額が補助対象経費の1／6を下回らないこととします。

補助率：1／2以内

補助上限額：200万円

※エントリー数を踏まえ、補助率や補助上限額を下げることがあります。

1. 活性化研究会・講習会事業：30万円
2. 地域貢献事業：30万円
3. 情報発信事業：20万円
4. イベント事業：30万円

令和3年2月15日（月）～令和4年2月28日（月）

※補助対象事業の事業区分ごとに期間や回数の制限が異なります。詳細は各事業の運用基準(PDF形式,202.96KB)をご確認ください。

専門家・委員等謝金・旅費、使用料・賃借料、資料作成・購入費、アルバイト代、通信運搬費、広報費、イベント費、消耗品費、委託費、通訳・翻訳料、原稿料、報告書作成費、印刷製本費など

※参加者から金銭（参加費や飲食代）を徴収するイベントの経費は補助対象外です。
※補助対象事業の事業区分ごとに対象経費が異なります。詳細は各事業の運用基準(PDF形式,202.96KB)をご確認ください。

1. エントリーシート提出・補助率等通知
   事業名称や見込み額について、エントリーシートを提出します。
   市はエントリー数を踏まえ各団体へ補助率と上限額を通知します。
   
2. 事業計画書提出
   市から通知された補助率等を踏まえ、事業の準備開始1か月前までに事業計画書を提出します。
   
3. 専門家のヒアリング・意見書交付
   市が派遣する専門家のヒアリングとアドバイスを受けます。あわせて意見書の交付を受けます。
   
4. 交付申請・交付決定
   専門家のアドバイスを受け事業計画書を修正し、交付された意見書を添えて交付申請します。市は最終的な補助率・上限額・必要に応じ条件を付した交付決定を通知します。
   
5. 事業実施
   交付決定後に事業の準備を開始します。
   ※交付決定前に発注、契約等が行われた経費は補助対象外になります。
   
6. 実績報告
   事業終了後2か月以内または令和4年3月31日のいずれか早い日までに、補助対象経費の支払い及び実績報告書を提出します。
   ※実績報告書の提出が遅れた場合は、補助金の全部または一部が受けられなくなることがあります。

エントリー期間：令和2年11月25日（水）～令和2年12月18日（金）必着

公募要領(PDF形式,154.11KB)をご確認のうえ、エントリーシート(DOC形式,40.00KB)を下記のお問い合わせ先まで、持参・郵送・FAX・Eメールのいずれかでご提出ください。

エントリー数を踏まえ、令和2年12月25日頃に郵送にて補助率と上限額を通知します。

※令和2年8月に令和3年度川崎市商店街魅力アップ支援事業補助金または川崎駅周辺商業活性化事業補助金にエントリーされた団体は、本事業にエントリーされたものとみなします。事業名称、事業内容、予定事業費などに変更がある場合に限り、改めてエントリーシートをご提出ください。

事前にエントリーシートの提出と補助率及び上限額の通知を受けている必要があります。

事業の準備開始1か月前までに次の書類を提出ください。提出後に専門家の訪問日時を調整させていただきます。

1. 事業計画書第1～3(DOCX形式,33.72KB)
   事業計画書第2の経費区分や補助対象可否は運用基準(PDF形式,202.96KB)を参照
   事業計画書第3は申請する事業区分のシートのみ記載
2. 団体規約・役員名簿
3. 事業実施年度の団体の収支予算書
   補助事業について記載のあるもの
   事業計画書提出時に予算が確定していないなどの理由により収支予算書を提出できない場合は、補助事業の実施について予算額の分かるもの
   

事前に事業計画書の提出と専門家の派遣を受けている必要があります。

専門家のアドバイスを受け事業計画書を修正し、次の書類を提出ください。
審査後に最終的な補助率・上限額・必要に応じ条件を付した交付決定通知を郵送します。

1. 交付申請書（様式第1）(DOCX形式,16.65KB)　
2. 事業計画書
   専門家のアドバイスを受け修正したもの
3. 専門家から交付された意見書
4. 誓約書(DOC形式,34.50KB)
   代表者が暴力団関係者でないことを誓約するもの
   同じ代表者名でこれまで商業振興課に一度も提出していない場合のみ提出
   

補助金の交付決定額が100万円を超え、かつ1件100万円以上の契約を行う場合は、原則として市内中小企業2社以上の見積りが必要です。該当する場合は、実績報告時に次の書類が必要になりますので、事業実施前にご確認ください。

1. 発注実績報告書(XLSX形式,25.58KB)（ワード形式はこちら(DOCX形式,15.92KB)）
2. 入札不能理由書(XLSX形式,18.66KB)（ワード形式はこちら(DOCX形式,15.89KB)）
   入札を行えない場合に提出
3. 市内中小企業者誓約書(DOCX形式,14.45KB)
   川崎市に業者登録がない中小企業者の場合に提出

交付決定前に発注、契約、お支払いをされた経費は補助対象外になりますのでご注意ください。

イベント実施中の感染症拡大予防策を徹底してください。

また、感染が疑われるスタッフ等が出た場合について、加盟店舗や商店街はどう動けばよいのかや、継続可否の判断基準などについて、あらかじめ確認しておいてください。

事業終了後2か月以内または令和4年3月31日のいずれか早い日までに補助対象経費の支払いを終え、次の書類を提出ください。

1. 実績報告書（様式第7）(DOCX形式,20.46KB)
2. 補助対象として報告する経費の領収書の写し
   宛名、領収日、品名や個数、領収者が不明なものは対象外
3. 運用基準(PDF形式,202.96KB)に記載の必要書類

※実績報告書の提出が遅れた場合は、補助金の全部または一部が受けられなくなることがあります。

消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合で、実績報告後に消費税の申告を行い、補助事業に係る仕入れ控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書（様式12）(DOCX形式,14.78KB)の提出が必要です。

交付決定後に事業計画書に記載した内容を変更する場合は、事前に商業振興課にご相談ください。商業振興課が変更申請が必要と判断した場合は、変更申請書（様式第3）(DOCX形式,21.27KB)を提出ください。

※事前のご相談がないまま変更があった場合は、補助対象外になる場合があります。

交付決定後に事業を中止する場合は、事前に商業振興課にご相談のうえ、中止申請書（様式第4）(DOCX形式,16.40KB)を提出ください。