自立支援医療（更生医療）の給付

　令和6年4月以降も、経過的特例が延長されました。

　市民税所得割額が23万5千円以上（高額治療継続者（重度かつ継続）に該当しない場合は市民税所得割額が23万5千円以上39万円未満）の方は、令和9年3月31日までの経過的特例として、制度の対象となります。

　自立支援医療（更生医療）は、「身体障害者の方に、その日常生活能力や職業能力を回復、もしくは獲得（更生）できるようにすることを目的として行われる医療」です。医療の対象とするものは疾病ではなく、臨床症状が消退し、永続するようになった「障害そのもの」であり、当該障害に対して確実な治療の効果が期待できるものに限られます。

　さらに、その適用範囲は、身体障害者手帳に記載されている障害原因と因果関係があり、その身体機能の改善、もくしは維持が期待できるものに限られます。

　18歳以上の身体障害者手帳をもっている方

• 視覚障害：角膜移植術、水晶体摘出術　等
• 聴覚障害：外耳形成術、穿孔閉鎖術　等
• 音声、言語、又はそしゃく機能障害：歯科矯正、顎口蓋形成術　等
• 肢体不自由：関節形成術、人工関節置換術　等
• 心臓機能障害：ペースメーカー植込み術、人工弁置換術　等
• 腎臓機能障害：人工透析療法、腎移植術　等
• 小腸機能障害：中心静脈栄養法　等
• 肝臓機能障害：肝臓移植術　等
• 免疫機能障害：抗HIV療法、免疫調整療法　等

　障害を軽くしたり、機能を回復するために必要な医療を指定医療機関において医療保険の範囲内で受けられます。

　医療費の1割を自己負担していただき、所得状況により、上限額が設定されています。

　更生医療を受けるには、更生相談所の判定が必要ですので、事前にお住まいの区の保健福祉センター、又は地区健康福祉ステーションの窓口にご相談ください。

• 対象の障害が記載された身体障害者手帳をお持ちの方は、受給者証が交付されるまで2か月程度かかります。
• 対象の障害が記載された身体障害者手帳をお持ちでない方は、身体障害者手帳を作成する必要があるため、受給者証が交付されるまで3～4か月程度かかります。

　窓口へご相談いただいた後、以下の書類を揃えてご申請ください。

• 更生医療支給認定申請書
• 身体障害者手帳
• 医療保険証の写し
• 特定疾病療養受療証の写し（人工透析療法の場合のみ）
• 市民税額等を証明できるもの
• 更生医療意見書
• 更生医療医療費概算書
• マイナンバーが確認できる書類

　更生医療の給付の一部が、介護保険法に基づく医療系サービスから給付された場合は、介護保険適用後の自己負担分が更生医療の対象となります。