川崎市在宅重度重複障害者等手当

障害者－手当・医療費扶助

川崎市

基準日（支給年度の8月1日）時点で下記（1）～（5）の全ての要件を満たす方

支給対象者＝基準日（支給年度の8月1日）時点で、下記（1）～（5）の全ての要件を満たす方

次の1または2にあてはまる方

1　次の3つのうち2つ以上にあてはまる方

　　身体障害者手帳1級または2級を交付された方

　　療育手帳A1またはA2の判定を受けた方

※ただし、知能指数50以下やB1の判定を受け、更に身体障害者手帳1～3級の交付を受けた方もA2に相当します。（療育手帳記載の情報だけでは実際にはA2相当であることがわからない方もいます。）

　　精神障害者保健福祉手帳1級を交付された方

2　特別障害者手当または障害児福祉手当を受給している方

基準日時点で、6ヶ月以上、川崎市内に継続してお住まいの方

基準日の前日までの1年間（申請前年の8月1日から申請年の7月31日）に、継続して3ヶ月を超えて、医療機関や施設入院（所）していない方

※医療機関や施設とは、20歳以上の方には特別障害者手当の、20歳未満の方には障害児福祉手当の基準を用います。

次のうち、一つでもあてはまる方

• 65歳よりも前に身体障害者手帳の交付を受けたことがある方
• 65歳よりも前に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたことがある方
• 65歳よりも前に療育手帳の交付を受けるなど、児童相談所や更生相談所などにおいて知的障害と判定された方
• 65歳よりも前に特別障害者手当または障害児福祉手当を受けたことがある方

　（平成24年度に市の手当を受給していた方につきましては、年齢による制限はありません）

手当の受給年度の前年所得が基準となる額を超えない方

基準となる額は、20歳以上の方については特別障害者手当の、20歳未満の方については障害児福祉手当の基準を用います。

【例】平成25年度現在の特別障害者等手当の所得基準額（扶養親族等が0人の場合）

1．単身者の世帯　　　3,604,000円

2．本人と配偶者又は扶養義務者の世帯

本人：3,604,000円　　配偶者又は扶養義務者：6,287,000円

年額　60,000円

年1回（12月）に指定された金融機関の預金口座に支払われます。

障害者手帳、普通預金の通帳

次の場合は、変更届あるいは消滅届が必要となります。

1. 振込通知書の送付先が変更となった場合
2. 指定している金融機関の預金口座を変更する場合
3. 施設への入所・死亡・市外転出等、消滅事由が発生した場合

詳細は、お住まいの区役所高齢・障害課障害者支援係・地区健康福祉ステーション高齢・障害係までお問い合わせください。