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自立支援医療(精神通院医療)の医療費の払戻し(償還払い)について

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ページ内目次

 自立支援医療(精神通院医療)の申請中に医療機関を受診した場合、お手元に受給者証が届くまでの間、申請書のお客様控えを提示いただいても、指定医療機関で医療費の3割(健康保険のみ適用)を請求される場合があります。
 その場合は受給者証を受取り後、各医療機関にて払戻しの手続きをしていただくことになりますが、医療機関での払戻しができない場合、後日、申請により川崎市から医療費の払戻し(償還払い)を受けられる場合があります。
 払戻しの対象となるのは、受給者証の有効期間内で、自立支援医療(精神通院医療)の新規・更新等の申請をされてから、受給者証が届くまでの期間のものです。

償還払いの対象となる場合

次のような場合に申請できます。

・自立支援医療の受給者証を医療機関で提示できなかった場合
・自立支援医療の申請後、受給者証が届く前に受診した場合
・月の自己負担額上限額を超過して自己負担した場合
・その他、やむを得ない事情により制度を利用できなかった場合

※審査の結果、支給できない場合があります。

償還払いの対象とならない場合

次の場合は償還払いの対象となりません。

・自立支援医療の申請前に受診した医療費
・自立支援医療の対象ではない診療
・保険適用外の医療費
・介護保険制度利用時の自己負担額
・指定を受けていない医療機関等での受診分
・紹介状なしで大病院にかかった際の料金、ジェネリック医薬品のある薬で先発医薬品を希望する場合の特別料金、薬の容器代、差額ベッド代、健診料、文書料、交通費、予防接種 など

※健康保険の切り替え時等に保険適用されずに10割負担し、療養費の支給申請を行っていない医療費については、まず健康保険に療養費の支給申請を行い医療費が3割または2割負担になってから、自立支援医療の償還払い申請を行ってください。

申請に必要なもの

・領収書(原本)
・診療明細書・調剤明細書といった、診療内容が確認できる書類(診療報酬明細書等含む)
・受給者本人名義の振込先口座情報(金融機関名・支店名・名義人氏名)が確認できるもの
・連絡先(申請者と昼間繋がる電話番号)
・保険適用されずに10割負担した場合は、健康保険から7割または8割が払い戻された際の療養費支給決定通知書

※状況により追加の書類をお願いする場合があります。

申請時にすること

1.上記「申請に必要なもの」の項目に記載のある申請書類を郵送、または持参する。
2.払戻金額の計算結果と請求書が届くのを待つ。
3.請求書を2部返送する。
4.振込を待つ。

申請から払戻しまでの詳しい流れ

1 申請書類を準備

領収書などの必要書類をそろえます。

2 郵送申請(※)

市役所国民年金・福祉医療課宛てに、領収書等の必要書類を郵送してください。
(※)お近くにお住まいの方は、直接お持ちいただいても構いません。
(※)区役所では、医療費を払い戻すこと(償還払い)はできません。ご注意ください。

住所:〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地(本庁舎14階)
宛先:健康福祉局国民年金・福祉医療課 障害者医療担当

3 審査

国民年金・福祉医療課で受診日、登録医療機関、診療内容などを確認し、問題がないものについては、払戻金額の計算をします。

4 計算結果の通知

払戻金額の計算結果と共に、払戻金額・住所・氏名・口座情報を記載した請求書2部をお送りします。先にご提出いただいた領収書については、「療養費申請済」の判を押したものをお返しします。

(計算書に同封されているもの)
・請求書書き方見本
・請求書2部
・領収書原本
・療養費の支給決定通知書(あれば)
・返信用封筒

5 請求書の返送

4で送付された請求書2部の内容を確認し、問題が無ければ電話番号を追記し、押印して返信用封筒で国民年金・福祉医療課宛てに2部とも返送します。

6 指定口座へ振込

請求書が国民年金・福祉医療課宛てに届き、支払処理が完了し次第(概ね2週間程度)、指定された口座へお振込みします。