安全・安心な食品づくりと食品ロス削減

• 飲食店は、HACCPに沿った衛生管理を行うとともに、食べ残しの持ち帰りを希望する利用客に対し、持ち帰る食品の衛生的な取扱いに関する注意事項を伝える必要があります。
• これには、持ち帰りに適した食品（十分に加熱されたもの、常温保存可能なもの、水分含量が少ないものなど）を示す、清潔な持ち帰り容器や器具を提供する、持ち帰り後の注意点（速やかな喫食、適切な保存方法、再加熱の必要性など）をチラシなどで伝えるなどが考えられます。
• 従業員が統一した対応ができるよう、マニュアル作成や教育も推奨されます。また、食中毒などの健康被害情報を探知した場合は、速やかに保健所へ連絡し、指示に従う必要があります。

• この資料は、食品ロス削減とSDGs達成に向け、消費者庁と厚生労働省が共同で策定した、飲食店における食べ残しの持ち帰り促進に関するガイドラインです。
• 飲食店と消費者の双方に対し、食べ残し持ち帰りの背景、法的な留意点（民事・食品衛生関連法規）、衛生管理の注意点、そしてそれぞれの役割を明確にしています。
• 特に、事業者が消費者と持ち帰りについて合意する際の手順や、消費者が安全に持ち帰るための留意事項を詳細に解説し、食中毒リスクの低減と意識改革を促すことを目的としています。また、利用規約の雛形や持ち帰り時の注意喚起例も提供されています。
• 事業者と消費者が協力し、食品を大切にする「もったいない」の精神を再認識しましょう。

Q1　なぜ今、食べ残しの持ち帰りが推進されているのですか。

• 日本には古くから食品を大切にする「もったいない」という考え方がありますが、実際にはまだ食べられる食品が大量に廃棄されています。日本も2030年までに食品ロスを2000年度比で半減させる目標を設定し、総合的な取組を進めています。
• 特に外食産業からの食品ロスは多く、その約半分が消費者の食べ残しと推計されており、この食べ残しを持ち帰ることを推進することが食品ロス削減に有効であると考えられています。また、安全・安心な食べ残し持ち帰りの推進は、SDGs達成に貢献する企業として、投資家や消費者からの評価にも繋がる可能性があります。

Q2　食べ残しの持ち帰りはどのような法的根拠に基づいて行われるのですか。 飲食店側の責任はどうなりますか。

• 飲食店が提供する飲食物は、通常、その場で食べることを前提としており、利用客が自由に持ち帰ることができるわけではありません。
• 食べ残しを持ち帰る際には、飲食店と利用客の間で新たな合意が必要となると考えられます。この合意に基づき、飲食店は持ち帰る飲食物の種類や状態に応じて、安全に消費するための注意事項を説明する義務を負うと考えられます。
• 飲食店が、食品の提供時に既に食品事故の原因が存在していた場合は責任を負う可能性がありますが、利用客が持ち出した後に原因が生じた場合は、必要な注意喚起を行っていれば責任を問われる可能性は低くなります。ただし、民事上の責任は最終的には司法判断に委ねられます。

Q3　食べ残しを持ち帰る際、消費者はどのようなことに注意すべきですか。

• 消費者は、食べ残しを持ち帰ることは食中毒のリスクを伴うことを理解し、自己責任で行う必要があります。
• 持ち帰る食品は、事業者が認めた範囲に限り、原則として事業者が用意した清潔な容器を使用します。容器への移し替えは消費者が自身で行い、清潔な手や器具を使用し、体調不良がない状態で行うことが重要です。
• 持ち帰った食品は、速やかに喫食することが望ましく、すぐに食べられない場合は冷蔵庫などで保管し、必要に応じて再加熱します。喫食前には異味や異臭がないかを確認し、少しでも異常を感じたら食べないようにしましょう。また、アレルギーを持つ人への譲渡は避けるべきです。

Q4　飲食店が食べ残し持ち帰りに関する利用規約を定めることは有効ですか。どのような内容が考えられますか。

• 飲食店が食べ残し持ち帰りに関する利用規約を定めることは、自らの法的リスクを軽減し、利用客との間で合意内容を明確にする上で有効です。
• 利用規約には、例えば、持ち帰りできない食品の種類、持ち帰り容器の使用に関する事項、持ち運びや保管に関する利用客の責任、持ち帰り後の事故に関する飲食店の免責事項などを定めることが考えられます。また、SNS等での誹謗中傷に対する注意喚起や損害賠償請求の可能性を示唆する条項も検討できます。

Q5　食べ残しを持ち帰った食品が原因で体調を崩した場合、どのように対応すべきですか。

• 食べ残しを持ち帰って喫食後に体調不良を感じた場合は、速やかに医療機関を受診し、必要に応じて保健所や当該飲食店に連絡することが重要です。
• 医療機関や保健所は、原因究明のために喫食状況や食品の情報を求めることがありますので、可能な範囲で詳細を伝えるようにしましょう。

Q6　消費者が食べ残し持ち帰りに協力することは、社会的にどのような意義がありますか。

• 消費者が食品ロスの削減のために食べ残し持ち帰りに協力することは、SDGsの目標達成に貢献する重要な行動です。また、食品を大切にするという社会的な意識を高め、「もったいない」の精神を再認識するきっかけにもなります。
• 消費者一人ひとりの行動変容が、より持続可能な社会の形成に繋がるという意味で、消費者市民社会における重要な役割と言えます。

Q7　飲食店が食べ残し持ち帰りを促進するために、他にどのような取組が考えられますか。

• 飲食店は、食べ残し持ち帰りを促進するために、利用客に対して食中毒に関する正しい知識やアレルゲンに関する情報提供を積極的に行うことが重要です。また、食べ残しを持ち帰ることが食品ロス削減に繋がり、SDGsの目標達成に貢献することを周知することも有効です。
• 万が一のトラブルに備えて、持ち帰り日時や対象物などの記録管理を行うことも望ましいでしょう。