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ブロック塀等の安全点検と撤去の助成制度

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2024年2月9日

コンテンツ番号98401

 ブロック塀等撤去促進助成金の申請については、来庁せずに手続きができるよう、郵送による申請を受付けています。「申請書作成の手引き」を参照の上、必要書類を建築指導課宛てにご郵送ください。(送付先は、本ページの最下段に記載しています。)

 

 相談等で来庁される方は、建築指導課の窓口が令和6年(2024年)1月22日(月)より、本庁舎18階へ移転します。詳細は以下のリンク先をご確認ください。

 https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000156830.html

 移転後に来庁される際は、本庁舎18階のフロア中央にある窓口案内発券システムにて、「組織で呼び出す」→「建築指導課」を選択し、発券されたチケットに表示されている窓口番号の近くでお待ちください。

安全点検の方法

 大阪北部地震での小学校のブロック塀倒壊による事故を受け、ブロック塀を所有する市民の方から、ブロック塀の安全性に関するお問合せをいただいております。

 まずは、「ブロック塀の安全点検と倒壊防止対策」のリーフレットを参考に、安全性の点検を行ってください。安全でないと判断された場合には、改善が必要となります。このリーフレットには、一時的な対策として、転倒防止対策や建築基準法で定められた基準も載せてありますので、ご活用ください。

 また、国土交通省のホームページでも、建築物の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検等について掲載しておりますので、ご参照ください。 【ブロック塀等の安全対策について(国土交通省)】外部リンク

ブロック塀等の撤去の助成制度について

1 ブロック塀等を撤去される方

 自宅等の塀を撤去する場合、費用の一部を川崎市が負担します。

対象となるブロック塀等

次の全てに当てはまるブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等

1.川崎市内にあるもの

2.道路または公園に面するもの(隣地に面する塀は対象外ですので、ご注意ください。)

3.安全性の確認ができない高さ1.2m超えるもの(簡単なチェックシートを上記パンフレット「ブロック塀等撤去促進助成金」に記載してありますので、ご自身で確認してください。)

対象となる工事

ブロック塀等の高さが1.2m以下となるように撤去する工事。

上部のみを撤去する工事、全てを撤去する工事とも対象となります。

ブロック塀等の基礎の撤去費は助成金の対象になります。ただし、ブロック塀等の下にある擁壁の撤去費や、塀に設置されているフェンスや門扉(もんぴ)の撤去費は助成金の対象外になりますので、ご注意ください。

施工業者との契約前に申請いただく必要がありますので、ご注意ください。

申請受付期間

毎年度、4月1日から翌1月31日までの間、申請を受付けています。

申請できる方

ブロック塀等の所有者及び管理者(個人・法人の別は問いません)。

助成金の額

施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の1/2。

ただし上限額があります(見付面積×6,250円/平方メートル又は300,000円)。

助成金申請の方法

申請に関する具体的な手続きについては、「申請書作成の手引き」をご参照ください。

助成金申請等に必要な書類

申請窓口

川崎市 まちづくり局 指導部 建築指導課 建築安全担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地(市役所本庁舎18階)

・ 申請は、窓口又は郵送で受付けています。メール、FAXでは受付けていません。

・ 窓口受付時間は、平日の8時30分から12時まで、13時から17時までです。

2 ブロック塀を生垣にしたい方

 公共性があると認められる場所で、既存のブロック塀を撤去し生垣を新設する場合、撤去費用の一部が助成されます。 【屋上・壁面緑化/生垣づくり助成(川崎市公園緑地協会)】外部リンク

3 ブロック塀を撤去し、狭あい道路を整備したい方

 道幅が4m未満の建築基準法による道路(建築基準法第42条第2項の規定により特定行政庁が指定した道路)に面して設置された塀で、かつ、後退用地の寄附を希望され、道路管理者(各区の道路公園センター等)が寄附受納可能と判断した場合には、後退用地にある門、塀、樹木及び擁壁などの除却費の一部が助成されます。 【狭あい道路拡幅整備事業について】

4 不燃化重点対策地区の指定路線でブロック塀等の撤去・新設をしたい方

 不燃化重点対策地区(川崎区小田周辺・幸区幸町周辺)の指定路線において、土地所有者等がセットバックする場合に、塀・垣柵等を除却して新たな塀・垣柵等を新設する事業に対し、その費用の一部が助成されます。【区画道路拡幅整備事業】

5 解体にかかる概算費用の見積もりをしたい方

令和5年3月20日(月)から、解体にかかる概算費用等の把握等が簡単にできる解体一括見積サービスWEB サイトによる情報の提供を開始しました。【解体にかかる概算費用等を簡単に無料で把握できます!】

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局指導部建築指導課 建築安全担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2757

ファクス:044-200-3089

メールアドレス:50kesido@city.kawasaki.jp