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議会かわさき 第72号-代表質問 自民党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19153

ふるさと納税制度

質問

税の一部を生まれ故郷などに納めるふるさと納税制度について、総務省に研究会が設置されたが市長の見解は。

答弁

ふるさとに貢献したいという考え方は理解するが、受益と負担の関係を崩しかねないという問題や市町村の事務負担など多くの問題がある。まずは地方公共団体が事務を自主的かつ自立的に執行できるよう国との役割分担を抜本的に見直し、その役割に見合う税源移譲をどう行うかなど真の地方分権を実現するための議論を進めることが重要と考える。

子ども局の創設

質問

総合的な子ども支援を進めるため子ども局を早急に創設すべきだが見解は。

答弁

未来を担う子どもたちがたくましく生きる力を身につけ、健やかに成長できる地域社会を構築することは大変重要なことである。子ども関連施策の推進体制については、より一層安心して子どもを産み育てることができる地域社会の構築を目指し、総合的な子育て支援体制の確立が喫緊の課題であるため、二十年四月の実施に向け検討を進めている。

市財政問題研究会中間報告

質問

今後十年間の収支見通しとして三パターンの推計を試算しているが、それぞれ巨額の収支不足が見込まれる。市長の見解は。

答弁

報告書では人件費や扶助費などの区分ごとに一定の条件を設定し、財政負担の大きいものから順に高位、中位、低位の三通りの試算が行われた。市政運営においては市民サービスの維持向上に努めることはもちろん、都市機能を高めることも重要であるので、今後は中位の見通しを参考に、行財政改革の推進により収支不足の解消を図り、市民福祉の向上に必要な施策を着実に実施していきたい。

住民投票制度

質問

検討委員会の報告における住民投票制度は選挙期間中における投票依頼行為に対し何ら制約がない。選挙と同時期に住民投票が行われる場合、公職選挙法の罰則規定をどう担保するのか。

答弁

住民投票運動は選挙と住民投票が同時期となる場合には当然公職選挙法の規制の範囲内で行わなければならないが、選挙運動との明確な区分は実態的に難しいため、選挙期間中の住民投票運動のあり方などについて検討していきたい。

国民健康保険被保険者証の個人カード化

質問

法改正が行われたが他都市より実施が遅れている。今後の見通しは。

答弁

市で実施するには現行の被保険者証交付システムを改修する必要がある。現在、二十年四月からの医療制度改革に対応する新システムを開発しており、このシステムの稼働に伴い個人カード化の実施が可能となる。しかし十九年十月の被保険者証の一斉更新では二十年九月末まで有効の被保険者証を交付するため、個人カード化は二十年十月の被保険者証の一斉更新に合わせて実施していきたい。

高齢者虐待

質問

虐待への対応で法的に変化した点は。また早期発見のためには市民の協力が必要と考えるが見解は。

答弁

高齢者虐待防止法の施行に伴い、虐待を受けている高齢者宅に立ち入り、調査を行う権限が行政に付与された。今後は新たに作成するリーフレットなどで周知を図り、地域の見守りネットワークなどでも早期発見への協力をいただけるよう働きかけていきたい。

殿町三丁目地区の整備

羽田空港(上)と殿町3丁目地区付近(中央)

羽田空港(上)と殿町3丁目地区付近(中央)

質問

都市機構の土地所有を前提にした構想に固執せず、税収培養のため市が機構から土地を買収すべきだが見解は。

答弁

殿町三丁目地区の大規模工場跡地を含む地域は都市再生緊急整備地域(*)の指定を国から受け、民間によるまちづくりを誘導している。同跡地は羽田空港との近接性を活かした神奈川口構想にふさわしいまちづくりを目指しており、首都圏の国際競争力の強化や市民生活の利便性の向上に資する重要な地域である。市が主体的にまちづくりを進めるため都市計画の誘導や土地取得なども含めさまざまな手法を検討していきたい。

市営住宅使用料の滞納に伴う建物明渡強制執行

質問

対象者は長期間の滞納により裁判所で即決和解(*)をし分割納付を約束した方とのことだが和解成立後の滞納対策は。

答弁

即決和解成立後は毎月の履行状況を確認し、支払いの遅れに対しては通知するとともに、個別面談などを実施し履行するよう指導をしている。今回は和解内容の不履行に対し支払い状況や家庭状況などに配慮して検討してきたが、これ以上の改善が期待できないと判断し、強制執行の申し立てを行った。今後も公平性の観点から長期滞納者には厳しい姿勢で強制執行の申し立てを行っていきたい。

小田栄西地区の整備

質問

近隣の関係者から反対の意向が示されているが市はどう対応していくのか。

答弁

南渡田周辺地区整備計画に沿ったまちづくりを進めるため、十八年度に小田栄西地区の用途地域の変更や地区計画の決定などの都市計画手続きを行ったが、この中で住民説明会や公聴会の開催、意見書の提出などにより住民の方々の意見をお聴きした。旧県立川崎南高校跡地については跡地の利活用などに関するさまざまな意見要望をいただいている。現在同高跡地は県が土地を所有しているため、市は今後の土地利用の具体化に向けこれらの意見を県に伝えていきたい。

 

このほか、地球温暖化対策、水道事業などについて質問がありました。

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