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議会かわさき 第72号-代表質問 民主党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19175

川崎再生フロンティアプラン

質問

十九年度は第一期実行計画の総仕上げの年であるとともに新実行計画策定の年である。計画策定に当たり重視するポイントは。

答弁

第一期実行計画策定以降に生じた環境変化に適切に対応し、地域経営プランにふさわしい継続性、一貫性、より高い目標の達成を目指して計画を策定していく。また地域の個性や自治の取り組みを計画策定に生かし、改革の視点を十分に反映し、新実行計画と次期行財政改革プラン策定を一体的に進める。

等々力陸上競技場の改修整備

等々力陸上競技場

等々力陸上競技場

質問

川崎フロンターレを支援するファンの要望にこたえるためにも、メインスタンド側に屋根の設置が必要と考えるが見解は。

答弁

サッカーファンなど競技場利用者の快適性、競技場の質の向上を図るため、十九年度に屋根の設置について技術的な調査などを行い、二十年度以降設置に向けた検討を行っていく。

ごみ収集日変更の外国人市民への広報

質問

職員有志による中国語、ハングルなど七言語で書かれた収集日変更のポスターは時宜を得た取り組みであるが、これまでの経過と反響は。

答弁

外国人世帯に向けた広報はこれまでも七カ国語のくらしとごみのカレンダーやホームページなどにより周知してきた。今回の収集日変更の七言語ポスターは南部生活環境事業所管内で活用しており、マンション管理組合などから入手方法の問い合わせがあったほか、町内会・自治会などからも喜ばれている。

年金問題

質問

現在市に残る年金業務の関係書類は何年前のものでどのような内容か。また判定時に資することが可能なものか。

答弁

国民年金業務は十二年に法定受託事務となり、十四年に収納業務などが社会保険庁に移管され、市には現在保存義務はないが、昭和四十三年度まで使用されていた手書きの被保険者名簿の一部と、四十四年度から平成八年度まで使用していた電算の被保険者名簿と収納一覧の大半を保管している。これらは社会保険庁からの照会や市民への情報提供、窓口での相談などで有用に使用している。

高齢者介護サービス

質問

地域包括支援センターは十九年度に三カ所増設し三十九カ所にするとのことだが多摩区、幸区への増設時期は。また職員の欠員への対応は。

答弁

多摩区は十九年七月、幸区は十九年度中の開所に向け準備をしている。現在三カ所のセンターで専門職員の欠員が生じ、ハローワークや市看護協会、県社会福祉士会、市社会福祉協議会の福祉人材バンクなどに協力依頼を行い、人材確保の支援を行ってきた。今後も職員の確保が図れるよう受託法人と連携していく。

発達障害者支援センター

質問

県の児童医療福祉財団に運営を委託し、川崎駅近辺に設置するとのことだが理由は。また職員体制と業務内容は。

答弁

本センターは専門的医療体制を整える必要上、常勤職員として専門医を確保でき、発達障害者の支援実績があることを条件に選定した。場所は相談者の利便性と支援体制を構築する本庁機能との関係性を考慮して選定した。職員体制は児童精神科の医師をセンター長とし、ケースワーカーや臨床心理士などを常勤で四人、非常勤で三人配置予定であり、直接相談支援機能のほか、地域で支援する職員を育成する研修事業も行っていきたい。

心身障害者総合リハビリテーションセンター

質問

百合丘に建設される北部リハビリテーションセンターの重点機能は。

答弁

リハビリテーションセンターは障害者手帳や補装具などの交付、専門的相談などを行う障害者センターと、民間事業者による就労支援や介護などの支援を行う日中活動センター、精神障害の方々の相談や憩いの場を提供する地域生活支援センターで構成される。障害種別を問わず、総合的で専門性の高い支援が受けられる地域の拠点施設である。

保育所待機児童の解消

質問

第一回定例会で指摘をし、十九年度当初に達成するとしていた待機児童の解消について、短・中・長期的な解決策と方向性は。

答弁

中長期的施策は次期行財政改革プランや新実行計画との調整を図りながら検討を進めている。また十九年度中の緊急施策としては、認可保育所の超過受け入れとして、六月までに約九十人を受け入れた。認可外保育園も中原区、高津区など待機児童が多い地域で運営が良好な四園を六月に認定保育園とし、約三十人の受け入れ枠の拡大を行った。今後待機児童に関する緊急施策検討委員会の検討を七月中にまとめ、待機児童解消に向けた施策の推進に努めていきたい。

市立高等学校改革推進計画

質問

計画案の検討経過と新実行計画との整合性は。

答弁

十七年度に川崎市中高一貫教育検討委員会で、中高一貫教育を導入することが望ましいとの結論を得たことを踏まえ、市立高等学校改革検討委員会の審議を経て、十九年六月に今回の計画案をまとめた。今後パブリックコメントの意見なども踏まえ、市立高等学校改革推進計画で基本的な方向性を決定後、新実行計画の中で川崎高校の改築などの具体化が図れるよう調整していく。

 

 このほか、放課後子どもプラン、建築確認などについて質問がありました。

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