議会かわさき　第72号－代表質問　公明党

多くの国民が社会保険庁のずさんな記録に憤っているが市長の見解は。

この問題は納めた保険料が正しく記録されていないため老後の生活に不安を与え、制度への信頼を損なったものであり大変遺憾である。今後社会保険庁で一日も早く年金の履歴や納付記録の整理などが行われ、問題解決が図られることが重要である。市は市民が不利益を被ることのないよう情報提供や窓口での相談などできる限り協力していきたい。

教育職員免許法が改正され十年ごとの免許更新や更新講習の義務化が示されたが実施への考えは。

教員の資質向上のための取り組みは、教員養成・免許、研修、採用など多岐にわたるが、教育職員免許法の改正は、一定の期間ごとに教員として求められる資質・能力を検証し高めていく仕組みであり、教員に対する市民の信頼がより確かなものになると思われるので今後の動向を注視していきたい。

南部小児急病センターの充実には医師会の協力が必要だが市長の考えは。

小児急病センターは十四年に市民の強い希望に沿って設置したもので、地域における夜間の小児救急医療を担っている。しかし夜間勤務を担う小児科医師の不足など医師確保問題が社会的な問題となっており、小児急病センターの運営などに大きな影響を及ぼしている。市では医療供給体制の確保という観点から医療関係団体などと十分協議し、小児急病センターの充実に努めていきたい。

十九年四月にがん対策基本法が施行されたが、市の具体的な取り組みは。

がん対策基本法はがん対策推進基本計画の策定を国に義務づけ、国の基本計画に基づいて都道府県がん対策推進計画を策定することとしている。市では今後県が策定するがん対策推進計画を踏まえ、重点的に取り組む課題とされている放射線療法・化学療法の推進、医療従事者の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの推進などについて関係団体と連携を図り取り組んでいきたい。

長期滞納の一掃へ向け市長が面談に乗り出したが成果と今後の見通しは。

これまで面談に応じると回答のあった二十七世帯について順次実施し、滞納に至った経緯や家庭の状況、今後の納入について話を伺い、保護者の方からは少しでも払い続けていきたいという返事をいただいたので、その意味で一定の成果が上がったと考えている。今後も市民の間で不公平感が生じないよう生活困窮などから滞納となっている世帯と、支払い能力がありながら滞納している世帯とを明確に区別し、悪質な滞納者には強制執行の手続きも視野に入れている。

福祉業界への不信感を増大させたが、市長の率直な考えと今後の対応は。

今回の事件は介護保険制度の根幹を揺るがす重大な問題であると認識しており、被保険者やその家族の心情を考慮すると、コムスンは事業者の責務において早急に一括で他の事業者に引き継ぐなど介護サービスが途切れることがないよう万全を期すべきものと考える。市では保険者の立場で移行計画を作成させ、確実に履行させるよう指導を行うとともに、今後このような事件が起こらないよう県と連携を強めながら対応していきたい。

地域防災力向上のため、避難所となっている小学校へ分散備蓄を早急に推進すべきだが今後の取り組みは。

大規模地震などの発生時に避難所としての即応性を確保するため、各小学校への分散備蓄が必要と考えており、小学校の余裕教室などを利用するほか、十八年度に一カ所備蓄倉庫を設置した。今後川崎再生フロンティアプランの新実行計画を策定する中で分散備蓄が推進できるよう検討していきたい。

十九年五月から交付が始まったがカードのメリット、市民への広報は。

市民カードを用い行政サービス端末を利用することで証明書を受け取れる時間帯が土日・祝日・夜間などに拡大し大変便利になる。また待ち時間の短縮や窓口の異なる複数の証明書を受け取れるなど利便性の向上が図られる。市民カードの普及を推進するため、区役所などに来庁する市民にカードの利便性を積極的に伝え、登録を呼びかけていきたい。

　このほか、障害者施策、幼保一元化、少子化対策、児童虐待、コミュニティ交通、廃プラスチック処理問題などについて質問がありました。