議会かわさき　第86号－代表質問　公明党

（挿入写真：子育て支援講座の開催（川崎区）

子育てに不安を持っている親向けに子育て支援プログラム「トリプルP(＊)」を導入している区があると聞くが状況は。

川崎区では行動や発達に問題のある子どもの親に対し、乳幼児健診や育児相談などの場で「トリプルP」の手法を取り入れた子育て支援を行っている。また複数の問題行動のある子どもの親や育児不安の強い親には、幼児ちびっ子健康教室や全8回の子育てトレーニング講座を開催して指導を行い、親の抑うつ、不安などに有意な改善が認められている。

市の助成制度の対象は0歳から小学校就学前までの約7万人で、所得制限などもあり対象人口の約77％となっている。市長の任期中に制度の拡大を検討するとのことだが、所得制限を撤廃し、対象を中学校卒業まで拡大すべきでは。

制度の安定性・継続性が重要であるため、市の財政状況や現行の運営状況を見据えながら検討していく。

21年度に1130人の定員増を図ったにもかかわらず22年10月現在で1692人の待機児童がいる。23年4月時点で待機児童を解消できるのか。

22年度にも1300人分を超える保育所整備を予定しているが、利用希望者が増加しており23年4月での解消は厳しいと考える。(仮称)新・保育基本計画素案では23年度から3年間で認可保育所の定員を4千人増やすこととしており、引き続き待機児童の解消に向け積極的に保育所整備を進めていきたい。

市は新産業、先端技術の市内企業育成に取り組んでいるが、雇用への反映状況とこれらの企業への雇用促進策は。

福祉分野において関連企業支援と人材育成研修事業を両輪として実施し、21年度は174人の受講生を就職に結びつけた。また臨海部では環境、エネルギーなど先端産業の集積を図り、事業所進出時には170人、事業開始5年後には330人の雇用が見込まれている。市内企業への雇用促進策としては、市と地域雇用創造推進協議会が実施する企業合同就職説明会への参加や国の給付金制度などの積極的な活用について、工業団体連合会などを通じて周知している。

青少年の心の病の実態と対応は。

20年の調査から市内の19歳以下の患者数は約1600人と推計される。青少年の精神的問題は、精神の発達途上に生ずるため症状などが不安定であることが最大の特徴であり、この時期での相談機関などの適切な関わりが重要である。このため精神保健福祉センターで家族向けセミナーや関係機関向け研修などを開催しており、今後は教育、医療、保健などの支援機関が連携し、役割に応じた適切な支援に取り組んでいきたい。

国の補正予算に各種ワクチンへの助成が盛り込まれたが接種対象者は。また副作用への対応など具体的取り組みは。

子宮頸（けい）がん予防ワクチンは中学1年生から高校1年生の女子約2万3千人、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは0歳から4歳の乳幼児それぞれ約7万人が市内の接種対象者と推定される。事業の実施には民間保険への加入などが要件とされているため、全国市長会予防接種事故賠償補償保険に加入し、健康被害者の方が予防接種法と同等の救済措置を受けられる体制を整えていく。

22年6月に多摩区の中学生が自殺する痛ましい事件が起きた。亡くなった生徒の両親は学校側の対応に不満を訴えているが、その後の対応は。

22年8月末の調査委員会による報告後、9月に臨時保護者会、全校生徒への説明などを行い、各学級でも今後一人一人がなすべきことなどを話し合った。また学校体制改善計画を作成し、保護者の意見も伺いながらいじめ問題などの改善に向けた取り組みを行っているが、当事者間の話し合いが進まず、ご遺族の方などが期待する十分な成果を示すことができなかった面もある。学校がご遺族の方などの要望をしっかり受け止め、現状を踏まえた適切な対応策を実施できるよう、教育委員会として支援していきたい。

増加する児童虐待への対応体制を強化するため児童相談所が3カ所となるが、児童福祉司など職員配置の考え方は。

複雑・多様化した家庭に対応するため医療的分野からの診断・評価や高度専門的な相談支援機能の充実が必要であり、医師、児童心理司など専門職の配置を関係局と調整している。

　このほか、特別市構想、臨海部の再編整備、中小企業支援、生活保護自立支援、契約条例の改正、指定管理者の指定などについて質問がありました。