議会かわさき　第86号－代表質問　共産党

地域経済の活性化にとって、関連業者が多くすそ野が広い建築業への支援は大変効果的である。全国で175の自治体が進めている住宅リフォーム助成制度を一日でも早く行うべきでは。

市では緊急経済対策本部を設置して市内経済の安定化に努めており、住宅リフォームについては耐震対策や高齢者・障害者の住宅改造費助成など、それぞれの施策に応じた助成を実施している。

市内中小企業者の受注機会の増大を図ることを施策の基本方針として規定しているが、現行の発注率が工事は件数で90・26％、金額で55・95％、委託は件数で68・43％、金額で54・20％という状況の中、さらなる発注率の引き上げをどのように検討していくのか。

条例に明記することで、市の契約はもとより出資法人や補助金交付団体にも市内中小企業者への優先発注を要請するなど、受注機会の増大に努めていく。

22年3月に希望しても就職できなかった市立高校卒業生43人へのその後の支援と、23年卒業予定者への対策は。

卒業後も生徒の要望に応じて就職情報の提供や、教員がハローワークに同行して一緒に企業研究を行うなど継続した支援を行い、4人の正規雇用が決定している。23年も厳しい雇用環境が見込まれるが、関係機関と連携して粘り強い指導を行っていきたい。

（挿入写真：市内の保育所）

独自に市内の国有地や県有地を調査し、有償であっても保育所用地の確保に全力を挙げるべきでは。

宮前区と麻生区内の数カ所の国有地について情報提供を受け、そのうちの1カ所について利用に向けた協議を進めている。また県に対しても社会福祉施設などの整備に関する県有財産の貸付制度の創設を要望している。

放課後の安全な居場所としては全児童を対象にした「わくわくプラザ」があるが、留守家庭児童を対象とする学童保育事業はこれとは別に実施すべきでは。また市内で運営されている自主学童保育に財政的支援を行うべきでは。

国のワーキングチームで放課後児童健全育成事業のあり方の議論が始まったところであり、今後の動向を注視していきたい。現在事業を実施している民間事業者に対しては下水道使用料の減免や市のホームページに施設紹介を掲載するなどの支援を引き続き行っていきたい。

子母口小学校の過大規模と施設狭あいを解消するため合築して整備するとの報告があったが、両校を合わせると2千人を超える生徒数となり、狭い校地で良好な教育環境が確保できないのでは。

両校の敷地を活用して合築整備することで、諸室の共用を図るなどスケールメリットを生かした効率的・効果的な計画が可能となり、小・中学校9年間にわたる良好な環境が提供できると考える。

全国21カ所のコンテナターミナルは韓国釜山港を国際ハブ港とした航路網に組み込まれており、京浜港と阪神港を国際コンテナ戦略港湾として重点整備する政策の効果には懐疑的な見方も多いと報道されているが、市長の見解は。

20年3月に川崎、東京、横浜港の広域連携強化に関する基本合意を3首長間で締結し、22年2月には京浜港共同ビジョンを取りまとめた。国の戦略港湾選定に際しても京浜港提出の計画書が専門的見地から高い評価を得られたものであり、ビジョンや計画書に示した考え方に基づいて3港が連携して取り組みを進め、荷主や船社などから選ばれる川崎港となることを目指していきたい。

　このほか、保育職場における任期付職員の採用、特別養護老人ホームの整備などについて質問がありました。